荒尾市議会 2007-12-12
2007-12-12 平成19年第６回定例会（４日目） 本文
2007-12-12：平成19年第６回定例会（４日目） 本文 （文書 74 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（中尾富枝君） 午前１０時００分 開会
◯議長（中尾富枝君） これより、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１ 議第９５号荒尾市
生活安全条例の制定についてから日程第１２議
第１０６号長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関する規約
の制定についてまで（質疑）及び日程第１３一般質問
2：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 日程第１、議第９５号荒尾市
生活安全条例の制定についてから、日程第１２、議第１０６号長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関する規約の制定についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第１３、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１７番
百田勝義議員。
〔１７番百田勝義君登壇〕
3
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 傍聴者は１人もありませんけれども、（笑声）しっかり頑張っていきたいと思います。
私は、発言通告に従い、平成１９年１２月定例会において一般質問をしますので、市長をはじめ、担当部課長は明快な御答弁をお願いします。
質問の第１、行政改革について。予測によりますと、国と地方の長期債務は１０００兆円を超え、ＧＤＰの２倍となり、
財政投融資や地方における第三セクターなど隠れた負債を入れると、膨大な財政赤字が懸念されます。国債と地方債を合わせた公債の発行残高は７００兆円を超え、さらに毎年５０兆円ずつ増え、ついには２０１０年には、１０００兆円という途方もない金額になるということです。仮に、金利が５％になったら、その支払分だけで年５０兆円となり、国の税収を超えてしまい、公務員の給与が支払えなくなります。政府の
財政制度審議会は、このままでいくと１０年後には一般歳出の３分の１を削減するか、あるいは消費税率を２１％に引き上げる必要があると試算しております。国債は、そのほとんどが日本国内で発行され、日本には１４００兆円もの預金があるから大丈夫とも言われているが、貯蓄率は年々減少し国と地方の大増税でとても貯蓄に回す資金がなくなるだろうという指摘です。
一方、地方の税収は約３２兆円ですが、
地方公務員の
人件費的経費だけで３１兆円となっています。企業でいえば、完全に倒産です。このような、国・地方行政の厳しい状況から、どうしたら地方行政が再生することができるかを、元埼玉県
志木市長穂坂邦夫氏が書かれた本「市町村崩壊」という近未来小説で述べています。それによると、これらを解決する手段は限られているとして、一つは国と地方の大増税、二つ目には大幅な
行政サービスの縮減、三つ目は行政経費の削減です。しかし、国や地方の
行政関係者から、小さな政府や小さな自治体に転換しなければ、という声はありません。政府は、この事態を、大キャンペーンを展開して住民に明らかにして解決するためのとるべき手段、いわゆる大増税、サービスの縮小、行政経費の大カットをすべきですが、すべて問題は先送りしているのが現状です。特に地方行政については、制度の実態や問題点など大部分が明かされていないと指摘されております。
穂坂氏は、埼玉県志木市という小さな自治体の市長として、実務を通じて地方の実態などを、体験を通して次のような問題を指摘しています。
地方における住民の無関心、
護送船団システムの欠陥、名誉職的な議長や首長、議会の閉鎖性と治外安法権、議員の
要請受付型体質、
地方公務員と議員との関係、お金のある限り拡大する
画一的行政の肥大化、激変する社会環境の中で、荒廃を続ける教育現場、
コミュニティの崩壊、治安の悪化、経済的格差による社会の二元化、高所得者と低所得者の格差などで、どれを取っても今日では手をつけるのが遅過ぎた難問が山積しております。
政府役人をはじめ、行政に携わる国・
地方公務員、
同族国会議員、地方議員、だれでもが既得権益を失いたくないという思いがあり、戦後６０年を経過した今でも、国家構造や
地方行政制度の
抜本的改革は先送りの連続です。その被害者は、地域住民であるとして、今、地方の実態を明らかにして、地方から国を変える大胆な提案を行い、大改革に挑戦しなければ、この国も、この国を支える基盤となる地方の将来はないと指摘しております。
本会議の初日、平成１８年度
決算特別委員会委員長の審査報告で、
一般会計決算で、実質収支で約３０２２万円の黒字を出したことが報告されましたが、平成２０年以降は連結決算が導入されますと、下水道、水道、病院などの公営企業は大きな赤字を抱えており、厳しい運営が予想されておりますが、以上のような問題提議を踏まえまして、質問の要旨の項目に沿って御答弁をください。
一つ、厳しい財政難の市政運営と建て直しについては、平成１６年からの緊急財政３か年計画は、
緊縮財政運営、職員の適正化、
庁内機構改革などそれなりの成果を上げられましたが、今後の基本方策及び実施される新たなものがありますか、お尋ねいたします。
２、
市長交際費のあり方について。私は、就任早々の前畑市長が初登壇された議会で、逗子市の長島一由市長の取組みにならって、
市長交際費を廃止してはどうか、との質問をいたしました。もとより、前畑市長は、荒尾市の
ホームページに
市長交際費は堂々と情報公開されており、文句のつけようはありません。経費的にも、随分絞っておられることが分かります。ここで、ひとつ思いきって、
市長交際費は廃止し、市交際費としたらいかがでしょうか。同じようなことのようですが、同じではないんですね。「
市長交際費廃止」というインパクトが強いんです。いかがでしょうか。
３、市民参加型の市政活動のあり方については、以下の４、
パブリックコメント、５、
ワークショップ、６、議会のあり方は関連しますので、一括して質問します。
荒尾市では、平井校区、二小校区と続いて
地域元気づくり事業がスタートして、４年になります。その後、各校区でも
地域元気づくり事業を立ち上げ、現在８校区が取り組んでいます。この
地域元気づくりの事業を通して、市民は市の財政事情などを知ることにより、地域のことはできるだけ自分たちの力でやろうという機運が生まれております。地域に所属する市職員は積極的に参加しているようですが、
まちづくりパートナーは充実しておりますか。私も
平井校区元気づくりワークショップに参加したことはありますが、市民の意見は斬新で活発な討議となり、市民のやる気を感じた次第です。９月議会以降、各校区で
住民懇談会が開かれましたが、議題は病院の問題、バスの問題と、
ごみ有料化に向けての住民説明ですが、住民の声は「何か決めた後の説明のごたる」という人が多いようです。少し住民軽視ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市議会では、
議会改革推進協議会を立ち上げ、先日は各層の市民の代表にも参加していただき、第２回目となる
議会改革推進協議会を開きました。市民の皆様から、議会に対する貴重な意見をちょうだいしました。もっと議会も行政も市民に開かれたものにしなければならないと、決意いたしました。もっと広く多くの市民が市政に参加できる、施策の考えはありませんか。荒尾市の取組みを、お聞かせください。
趣旨の７、
収益事業実施の計画はということについて。
以前の横浜市の
広告募集事業の例を参考に、荒尾市で何か自治体でできる収益事業がないか質問したことがありますが、横浜市の人口は３６０万人、荒尾市と比べて大き過ぎ、余り参考にならないな、と思っていました。先日、鹿児島県のさつま町から
総務常任委員会で荒尾市に視察が来られ、議長の代理で歓迎のあいさつをさせていただきました。あいさつをする予備知識と思い、さつま町の
ホームページを開きましたところ、ここでは広報誌及び町の
ホームページへの
広告掲載募集が載っていました。人口は荒尾市よりも少ない２万４８５９人──平成１９年１１月１日現在のところです──答弁では、検討するということでしたが、検討されましたか、御答弁をお願いします。
質問の第２、
市民病院産科・小児科の充実について。
質問の要旨。１、産科の入院患者の確保について、質問します。これは、産科の分娩数ですね。
私の長男も長女も、助産院で生まれました。境崎の踏切のそばに、山口助産院がありました。そこで妻が出産しました。３人目の次男は、
荒尾市民病院で生まれました。当時は、産科医院も助産医院も、そこそこ十分なだけはあったようですが、何か、今は、極端に少なくなった気がいたします。一体、助産院は荒尾市内に何軒あるのか、荒尾市
保健センターに出向き調査したところ、現在は、助産院は１軒もありませんでした。玉名管内では、助産院は２か所だけということでした。それでは産科は、荒尾市には３か所あるだけです。
荒尾市民病院の産科・婦人科、野原の
石川産婦人科医院、
シティモール前の
松尾レディースクリニックの３か所だけです。
荒尾市民病院の産科での分娩は、本年度上半期で４名だけと聞きましたが、本当ですか。荒尾市での１年間の新生児はどのくらいかは調べていませんが、年間５００人ぐらいとすれば、月にすれば４０人前後ぐらいでしょうか。市民病院には来ないとすれば、あと、この２つの病院に振り分けて行っているのでしょうか。市民病院でお産しないのは、
小児科医師不在が大きな原因で、産科の充実は小児科医の確保にかかっているということですが、市民病院としては、どのような手だてをお考えでしょうか。病室の整備、医師、助産師の拡充の考えについて、お尋ねします。分娩での入院を増やすには、このことは必須条件だと思いますが、いかがですか。
助産院の
連携病院確保については、
改正医療法がことし４月に施行され、
助産所開業の要件として、出産異常時に対応できる嘱託医に加えて、産科及び小児科がある医療機関として確保することが義務づけられました。この改正は、妊娠・出産に伴う異常への対応に万全を期すために行われたもので、嘱託医及び
連携医療機関を確保できない助産所は、来年４月以降、出産を扱えなくなります。荒尾市内に助産院がないことから、対象がありません。今すぐどうするということではありません。将来的には荒尾・玉名管内で嘱託先依頼があった場合の支援の考えはありますか、お尋ねいたします。
以上で、壇上よりの質問を終わります。質問席から再質問をお願いして、降壇いたします。
4：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
百田勝義議員御質問の、行政改革についてお答えいたします。
議員が御紹介された穂坂邦夫氏は、「市民がオーナー、市長は
シティマネージャー」という言葉のもとに、「市民が創る市民の志木市」を基本とし、持続する元気と安心の
まちづくりを目指されました。その中で、市民やＮＰＯなどが行政の一部業務を担う
行政パートナー制度などの行政改革を推進してこられました。
本市が進めております協働の
まちづくりも、志は同じであるという気がいたしまして、心強いものがございます。
一方、国と地方の長期債務は、議員御指摘のとおりの状況でありまして、家庭に例えれば、年収の倍の支出をし、１０倍の借金を背負っているのが現状です。過去数年間好調だった国税収入も、法人税等の不調により、平成１８年度は決算段階で予算割れしているとのことであります。地方からの交付税の増額要望も、その原資となる国税収入の動向を見ると厳しいものがあります。
このような状況のもとに、議員御質問のうち、まず１番目の、厳しい財政難の市政運営と立直しに関する
基本方策等について、お答えしたいと思います。
地方財政健全化法による
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来
負担費比率の４つの指標に関する判断比率の基準が公表され、このうち
連結実質赤字比率については、荒尾市の場合は１８.３％以上で、
早期健全化団体、３０％以上で
財政再生団体となることが分かりました。今後の歳出の増加要因や
特別会計等の状況を考えますと、依然として、法律が適用される平成２０年度決算に向けて荒尾市が危機的な状況にあることには変わりないと考えております。既に、危機の
緊急回避的措置として、１０月から特別職と職員の給与カットを行っており、議員の皆様にも報酬カットで御協力いただいているところでございます。また、
財政健全化を含めた新しい行政改革を目指して、庁内の
プロジェクトチームで検討しておりますので、現在の行革５か年計画及び
集中改革プランを発展させていく形で、今後まとめていく予定にしております。
具体的な方策はその中で決定してまいりますが、主なテーマとしては、新たな財源の確保や事務事業の優先順位などによる持続可能な財政基盤の確立、市民満足のための行政経営の質の向上、
公共サービスの担い手を多様化する市民との協働などを考えております。また、財政運営の基本姿勢といたしましては、昨年末に策定いたしました
中期財政計画による一般会計の収支均衡を基本としながら、国保、
後期高齢者医療、下水道等の特別会計、病院及び水道の企業会計に対し、一般会計がどうかかわっていくか十分検討し、それぞれの会計が健全な経営ができるように、厳しい状況の中ではありますが、職員一丸となって取り組んでまいります。議員、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、病院副院長及び担当部長より答弁いたします。
6：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
7
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、議員の行政改革についての御質問のうち、２番目の
市長交際費のあり方について、お答えいたします。
市長交際費については、前畑市長の就任を機に見直しをして、支出する対象や金額は極力抑えるよう努力している状況でございます。
具体的には、荒尾市の交際費の支出基準や公開に関する要綱に基づき、各種総会や記念式典に出席する際などで支出をし、内容もすべて
ホームページに公開しております。
参考までに支出の状況は、平成１４年度で２７３件、約２４８万円に対し、平成１８年度では１７０件、約１２０万円となっております。
議員から、
市長交際費を廃止して市交際費としてはどうかとの御提言をいただきましたが、現在も市を代表して副市長や部長が市長代理として出席する場合には、
市長交際費を支出しております。「廃止」という言葉にインパクトはありますが、実質的には変わりないのではないかと考えているところでございます。
次に、一括して御質問がありました市民参加型の市政活動のあり方などについて、お答えいたします。
地域元気づくり事業は、市民の
皆さん自身が地域の課題解決や身近な
まちづくりを考え実践することで、地域の元気を創出するとともに、新しい
コミュニティをつくって住民自治を充実していこうという取組みでございます。
本事業は、市民と行政の協働の
まちづくりの
モデル事業として位置づけており、行政は助成金の支出をはじめ、計画策定や活動などさまざまな局面で地域の皆さんをサポートしています。この事業の特徴の一つとして、地域に居住している職員も住民の一人として参加していることが挙げられます。こうした職員は、
まちづくりパートナーと呼んで庁内で公募していますが、現在、計画を策定中の清里校区と中央校区を含めて、１０校区すべてに合計約５０名の職員が
元気づくりの中で活動しております。
行政職員としての知識や経験を生かして、地域の皆さんと共に頑張っている状況であり、職員にとっても市民の皆さんと協働する貴重な体験になりますので、今後も充実していきたいと考えております。
また、地域の課題の抽出や解決方法などを住民の
皆さん自身が考えて決めていけるように、計画段階で
ワークショップを実施しています。
ワークショップとは、参加者をグループに分けて、全員が意見を出しやすいように工夫した合意形成の過程を大切にする会議形式で、さまざまな年齢や職業、違う価値観を持つ人たちが集まり話をすることで、自分のまちを見直すきっかけになるのではないかと思っています。
現在、策定中の
地域福祉計画などでも
ワークショップを実施しており、まとまった内容については計画に反映していく予定でございます。
次に、
パブリックコメントに関しての御質問ですが、本年１０月に実施しました
住民懇談会の中で、９月議会で議決いただきました
ごみ有料化の必要性や概略を御説明いたしましたが、実施が決まった後で市民の皆さんに説明になったことへの御意見があることは伺っております。
今回の
ごみ有料化については、市民生活にかかわる重要な課題であると認識しております。これまでも平成１５年の１８００名を対象にした
環境アンケートの実施、
環境基本計画策定に当たって公募しました
環境市民会議の委員からの御意見、小学校区ごとに実施している
まちづくり談義で直接お聞きした御意見などを４年間にわたって、いろいろな角度から市民の皆さんの声をお聞きしてまいりました。その結果、
ごみ有料化については理解が深まったと総合的に判断したため、市議会に御提案をさせていただいたものでございます。
しかしながら、もし議員が御指摘のような印象を市民の皆様に与えてしまったとすれば、本意ではありませんので、市政に参加していただく意味でも、今後は市全体に対して対象業務や実施期間、公表方法などをあらかじめ明確にした
パブリックコメントの制度化を検討してまいりたいと思います。
また、現在、市民の皆様が市政に参加できるものとして、
まちづくり提案箱、
まちづくり談義、
住民懇談会、
パブリックコメントなどに取り組んでおります。行政としては、もっと幅広い市民の皆様が市政に参加できるように、さらに工夫が要るのではないかと感じているところでございます。
例えば、
市民サービスなどの業務についてメニュー表を作成し、要望があった地域や団体に職員が出向いて内容を説明する出前講座の制度化は、早期に実施できるのではないかと考えております。
７番目の、
収益事業実施の計画は、についてでございますが、議員の御指摘のとおり
財政健全化のための有効な取組みとして認識をしております。県内では、１４市のうち、
ホームページでのバナー広告が５市、広報誌では３市が有料広告を始めているところでございます。
行政改革緊急プロジェクトチームでも、広報誌、
ホームページや納税通知書などに有料の広告を募集することを検討しておりますので、提案を受けて具体的な内容を詰めて、できるものから順次実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
8：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
荒牧市民病院副院長。
〔市民病院副
院長荒牧正弥君登壇〕
9
：◯市民病院副院長（荒牧正弥君）
◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 百田議員御質問の、
市民病院産科・小児科の充実について、お答えいたします。
はじめに、お産に関する社会情勢について触れたいと思います。
今、全国的に産科医師が不足し、病院の産科や
産科診療所の閉鎖が相次いでいると言われております。産科の現実問題として、過重な労働環境や訴訟のリスクを嫌って、若手医師の産科離れが起こり、また
女性産科医師が増えている中にも、自身の出産・育児と両立できない産科の忙しさから、現場を離れてしまうことも産科の医師不足の一因となっているようでございます。
そういった状況の中で、当院では産婦人科の常勤医師を２名確保し、安全でいいお産を第一に取り組んでおり、地域の女性が安心できる医療の提供という、病院の使命としては、少なからず維持しているのではないかというふうに考えております。
しかしながら、施設の外的な面で、若い人たちが当院を敬遠していることや、新生児を守るべき
小児科医師が不在という状況の中で、異常と予想されるお産の受入れが困難となる場合もありまして、分娩件数が思うように伸びていないのが実情であります。
そういう背景での、産科の入院患者の確保についての病室の整備、医師・助産師の拡充は、という御質問でございますが、当院では先ほど述べましたように、より安心で安全なお産ができるような
環境づくりを心がけております。しかし、新生児対応がまだ十分とはいえず、更に充実した環境が必要と考えておりまして、産科医師が
小児科医師と力を合わせた医療体制を望むところであります。つまり、現在不在となっている
小児科医師の確保や
産婦人科医師の更なる確保・充実が重要であると考えております。
また、助産師につきましても継続的に採用を行っているところでもあり、来年度も補充をいたしております。
それから、今後も助産師に関しては、拡充を図る必要があると認識しております。また、対応が可能な限り、病室の内装整備や妊産婦に合った食事の提供も検討しなければならないというふうに考えております。
今後も引き続き課題解消に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
次に、助産所の
連携病院確保についての支援は、ということでございますが、最近は妊婦さんが出産を控えて、病院をたらい回しにさせられるという報道をよく耳にしますが、その要因になっている産科の医師不足の対応策として、今注目を浴びているのが議員御指摘の助産所、すなわち助産院であります。助産所は、妊娠期から産褥期まで継続的に助産師が健診や保健指導を行い、女性と家族が安心して赤ちゃんを産み育てることができるようにお世話をしていくところで、当地域には昔から助産院が多くの分娩を取り扱ってきた経緯がございましたが、今は激減しております。ことし医療法が改正され、助産所はお産が正常な分娩であることなど幾つかの条件のもとで安心して出産ができる地域の体制の整備が必要であることと、
連携医療機関が確保できることなどが義務づけられております。当院といたしましても、地域の医療機関や医療施設との連携は、地域における
医療複合体としての非常に重要なものと位置づけております。この
有明医療圏には、助産所はまだ多くはございませんが、助産に関する地域の体制や条件が整いましたならば、その
連携医療機関としての支援は行っていきたいというふうに考えております。
10
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 御答弁いただきましたが、幾つか再質問をお願いしたいと思います。
行政改革についての
市長交際費のあり方について、
市長交際費は、きちんと情報公開されていると宣言されているとおり明確にされ、随分絞られていると私は思います。市の
ホームページには、平成１４年以降から掲載されております。それを見てみますと、平成１４年度は２４０万８９２６円でしたが、平成１５年度は１３９万２２２５円となり、それ以降は１００万円台で推移しているようです。これだけでも、約半分も削られております。ですが、インパクトがありません。逗子市の長島一由前市長が、
市長交際費廃止という、ど派手なデビューで新聞報道を賑わせました。逗子市では、平成１１年度より従来の
市長交際費を廃止し、慶弔にかかる経費などのうち、市としての必要最低限の交際に必要な経費を市交際費として見直し、変更を行っております。内容は、弔意対応の見直し、弔意対応基準の策定、各種大会や式典等に対する祝い金の廃止、飲食を伴う会合等に担当職員が市長の代理で出席する場合のみ会費を市交際費から支出、病気見舞いについては支出しないこととし、当市弔意にかかる支出が主なものです。以前の
市長交際費では、年間１５０万円から２００万円の支出がありました。１１年から市交際費となり、年間２４万円から４５万円の支出となりました。平成１４年から市民オンブズマンの提言を受け、市交際費を廃止しておられます。その理由は、慶祝会費にかかる支出においても、招待等通知のある限られた一部の団体に対する支出となっており、公平性に欠ける点が課題となっていました。
参考までに、廃止前は慶祝で生け花、花束等が贈られておりましたけれども、廃止後はメッセージのみとなっております。弔意は香典、生花、花輪、その他の供物ですね、これが廃止後はメッセージのみとなっております。飲食を伴う会合等に担当職員が市長の代理で出席する場合、廃止後は対応しないこととなっております。その他、上記以外のもので市として最低限の交際という考え方に照らし、市長が特に必要と認めた場合に支出、ただし病気見舞いについては支出しないということになっておりましたが、廃止後はメッセージのみとなっております。状況に応じて判断、病気見舞いについてもメッセージ等による対応とするということで、廃止後実施されておりました。
このように、市長が
市長交際費を廃止と声高らかに宣言してみたらいかがでしょうか。市民は、さすがだと前畑市長を一段とみなおすことは請け合いでありましょう。そうしたら、補助金一律２割カットは納得するものと思います。逗子市では、
市長交際費廃止は一時的で、現在はもとのとおり
市長交際費になっているようですが、それが効いて出費が随分抑えられているようです。
市長交際費について、何らかの御答弁を求めます。
荒尾市には、地域や団体に出している補助金一律カットには不満がある、必要、不必要をきちんと明確に審査する補助金制度条例はありますか。
市長交際費に関して、市民から何らかの意見はあっておりませんか。荒尾市は何らかの事件、計画について事前の説明や市民の意見をじっくり聞くという姿勢が足りない気がいたします。先月開いた
議会改革推進協議会で、市老人会を代表して出席された方も、市屋にある総合福祉センターが四小跡地へ移転することが決まっているが、老人会には何の説明も相談もなく一方的に決めてしまったやり方には不満があると言われておりました。今まで市屋の総合福祉センターでの会合や集まりに親しんできて、ここは非常に交通の便など利便性がよかった、四小跡地は利便性が悪い、それで中央公民館の図書館の２階にある少年補導センターも移転すると聞いたが、できればここでも使わせていただければ助かるというような不満をぶつけておられました。市民から意見を聞く大きな事業としては、荒尾市総合計画審議会がありました。これには学識経験者、ボランティア団体、地域自治組織、公募市民などの各委員が、将来の
まちづくりについて十分な討議を尽くし計画案がまとめられ、この中から協働の
まちづくり基本方針をまとめ、荒尾市協働の
まちづくり推進指針ができました。小さくは小学校単位の
地域元気づくり事業で
ワークショップを開き、住民主導の地域行事が開催されております。私も平井校区の住民ですから、できるだけ参加しております。このことは、この指針である市民と行政による協働の
まちづくりを具体的に推進し、市民一人一人の力が息づく新しい地域社会を創造し、元気に笑顔かがやく快適都市荒尾を目指すものです。こういう立派な行動計画があります。もっと多くの市民が参加できるよう、市民参加手続の上から
パブリックコメントなど市民参加手続を明文化した市民参加条例を制定したらいかがですか。
以上、何点か再質問いたします。
11：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 濱名副市長。
12
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 もう一つ忘れておりました、すみません。いいですか。
13：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
百田勝義議員。
14
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 すみませんね。
産科、小児科の充実についてですね。産科の入院患者の確保については、産科の診療は妊娠に伴う診療、分娩のみではなく、産婦人科はいわゆる女性特有の疾病の診療で、過酷な労働の割には報われることが少なく、医師が集まりにくいと聞いておりますが、市民病院はいかがでしょうか。
インターネットの記事で「レディースクリニック」というのが、今あちこちで宣伝されております。これは、今の若い女性の感覚で、美容室にでも出かけて行くようなそういう感覚で、きれいなお医者さんとかスタッフ、そこでいろいろな相談ができるというような、そのような記事が載っておりました。将来的には、若い女性の感覚に合った女性クリニックを考えたらいかがでしょうか。それから、女性の産科医師の配置の考えはありませんか。
以上、何点か再質問でお尋ねいたします。すみません。
15：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 濱名副市長。
〔副市長濱名厚英君登壇〕
16：◯副市長（濱名厚英君） ◯副市長（濱名厚英君） 私のほうからは、先ほどの
市長交際費の点と、それから市民の意見をどう聞いていくかということにつきまして、再質問に答えるという形で答弁をしたいと思います。
市長交際費につきましては、市長として、市民を代表して、それぞれの団体それぞれのいわゆる交際をする際にどういう形で支出をしたほうがいいのかということの観点の中で、どういうこと、どういうものに対して出すべきであるかということを随分慎重にこちらのほうで検討しながら支出をしているところでございます。その結果、随分と、議員も御指摘くださいましたように、支出額としては減ってきております。それからまた、そういう点で交際費を廃止するというのは大変、本当にインパクトのある話でもございますし、そうではありますけれども、市長として市民を代表する形で交際をすることがないのかという事柄的な話等もまたかかわってくるのかなというふうにも考えております。
今ちょうだいしました御意見等も含めながら、今後またいろいろと議論も深めていきたいというふうに考えております。
それから、市民の意見を聞くそのやり方が荒尾市として少ないのではないかというような御意見もございましたが、今、企画管理部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、いろんな機会を通じまして、市民の方から意見を聞くということは、本当に大切なことでありますし、今後の地方自治のあり方の一つというふうに思っておりますので、拡充をさせていくというふうに考えております。
市民の方から、本当に十分意見を聞きながら、そしてそれを取り入れながらどう施策を打つかということと、１００％いろんな市民の方の意見を取り入れられる、それが全部政策化できるということは、またおのずと違うということもございます。そういう観点の中で、市民の意見は今後、十分聞いていきたいというふうに考えております。
17
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） 再質問の中で、総合福祉センターの移転についての件ですけれども、この福祉センターにつきましては昭和４９年に建設されておりまして、議員も御承知のとおり雨漏りがひどくて老朽化が非常に進んでいる状況でございます。その大規模な改修とか建替えを行うには、財政上非常に厳しいという中で、その第四小学校の校舎に移転をしていただきたいということでございます。総合福祉センターの利用者の皆さんにとっては、その人それぞれと思うんですけれども、四小の近くの方は便利になるかもしれませんけれども、違う地域の方であれば不便になる、そういったことはあると思うんですけれども、こうした状況といいますか御理解をいただきたい、そして御協力をお願いしたいと思っております。
特に先ほど言われました老人クラブですか、会議とか何とかの件だろうと思うんですけれども、そういった御相談は現実に受けておりますし、今どこでということをはっきり言えませんけれども、それなりの代替えの施設、そういったところを御利用いただけるんじゃないかなと思っておりますので、そこら辺につきましてはまた今後検討してまいりたいと思っております。
18
：◯市民病院副院長（荒牧正弥君）
◯市民病院副院長（荒牧正弥君） それでは、２点お答えいたします。
まず、若い女性の感覚に合った診察室等の構築についてという御質問ですけれども、クリニックとか、いろんな新しい産科医院とか子供さんとか、あるいは妊産婦さんの若い女性の感覚に合った診察室というのは、いろいろ工夫されているかと思います。
荒尾市民病院の使命として、正常分娩の取扱いというのも当然行いますけれども、開業医の先生方等で異常分娩とかそういった際の引き受けの医療機関という位置づけも大きな使命だというふうに考えております。その中で、そういった
環境づくりを考えた場合に、まずそういったものを優先するというようなことも必要ですし、議員の御質問のとおり、若い女性の感覚的なものだとか、そういったものについても、病室あるいは診察室については、そういった環境整備については今後検討していきたいというふうに考えます。
それから、女性の医師の登用ということで御質問がございましたけれども、きょうも朝の会議の中で院長等と話をいたしたんですけれども、非常に熊本県下は産婦人科の医師というのは非常に限られておりまして、院長の話で言いますと、どこどこの地区には産婦人科が何名、どこどこ地区には何名と、そういうのがはっきり数で答えられるぐらいに非常に少ないのが現状だということで、その中で２名の
産婦人科医師を
荒尾市民病院のほうには派遣をしていただいております。その中で女性医師というのは非常にやはり、先ほどの答弁の中でもいたしましたけれども、出産とか、育児とかそういった中で一時期、職場から離れられるというような傾向もかなり強いというふうな状況だそうです。私どもとしましては、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、女性医師の労働環境といいますか、そういったものをそういう対象がある場合にはできるだけいいものにして、当院においてはそういう労働環境によって医師がやめるとか、女性医師がやめるとか、そういったことがないような
環境づくりをいたしたい、将来的にしたいというふうに考えております。
19
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 ２つほど、ちょっと答弁がなされておりませんので、
市長交際費に関して何か市民のほうから御意見なり何かあっていませんかということと、市民参加の手続、これの条例化を考えておられますかということをお尋ねします。
20
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君）
市長交際費について、そういったことでの御意見というのは聞いたことはございません。
それから、市民との行政の
まちづくりの基本条例、仮称でございますけれども、これは市民自治を確立する基盤づくりを行うこととしているという状況であります。
21
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 できれば将来的には市民参加条例など、きちんと制定の方向で検討していただきたいと思います。
集約いたします。
前畑市長は就任早々に、行財政改革を手がけられました。平成１４年から２０年度中期財政見込みでは、今のままの状態で事務事業を続けると、普通会計では毎年１０億円を超えるぐらいの赤字が出る。そうなると１８年度は準用財政再建団体になる、そうならないために聖域なき行財政改革を断行され、何とか１８年度決算では、質問の冒頭に述べましたように実質収支で約３０００万円の黒字を出したことは、称賛に値するものと思います。ですが、まだきついですね。２０年度からは病院、水道など公営企業会計を含む連結決算の問題があり、今まで以上の行革を推進する必要があります。
このようなときに、市議会も黙ってはおられませんことから、荒尾市
議会改革推進協議会を立ち上げ、市議会の活動がよく見えないという市民の声を真摯に受けとめ、自らの改革に乗り出しました。議会が改革する最大のものは何か、それはリストラしかないでしょう。そう自覚して、市民に見える議会を目指そうと決意しているのは私だけではないと思います。議会と行政一体となって、市民に見える行革をやろうではありませんか。
以上で、質問を終わります。
22：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） １０番池田章子議員。
〔１０番池田章子君登壇〕
23：◯池田章子君 ◯池田章子君 本日は、百田さんと百田さんに挟まれて（笑声）頑張っていきたいと思います。
本定例会に当たり、発言通告に基づいて次の３点について質疑・一般質問を行います。当局の、明快な答弁を求めます。
一般質問の１日目、２日目と、
後期高齢者医療保険について質問がされておりますが、昨年１０月１日より国民健康保険法が改悪され、出産育児一時金は３０万円から３５万円に引き上げられたものの、前期高齢者のうち現役並み所得者の方は２割から３割に引き上げられ、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。一般世帯で医療費２４万１０００円以内であれば７万２３００円だったのが、医療費２６万７０００円以内になると８万１００円に、また７０歳未満で人工透析を受けている被保険者のうち上位所得世帯の方については人工透析にかかわる１か月の自己負担限度額が、昨年１０月診療分から１万円から２万円に引き上げられました。さらに、療養病床に入院する７０歳以上の人は、食費だけでなく居住費の負担が増大し、一般世帯で食材料費１食当たり２６０円から１食当たり４６０円に加え、さらに居住費１日分３２０円が加算され、療養病床に入院されている場合、自己負担額がますます重くなっています。
このような中、さらに７５歳以上の後期高齢者の医療保険を来年４月から発足させようとしているのです。今議会で提案されている国民健康保険税条例の一部改正は、
後期高齢者医療保険に伴う改正のみかと思っておりましたが、そうではなく６５歳から国民健康保険税の特別徴収、いわゆる年金よりの天引きをするという税条例の改正のようです。
そこで、今回提案されている内容について、具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、荒尾市国民健康保険の現状と今後の課題について、お尋ねいたします。
国民健康保険法の第１条には、法律の目的を、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的としています。会社に入れば社会保険、政府管掌保険や、共済保険など福利厚生が整っているのは当たり前の時代から、最近は非正規職員の増大で健康保険や厚生年金などの保障もなく、大変不安定な状態で働かされている人が増えてきた。その結果、唯一それを補完できるのが国民健康保険であったり、国民年金だと思います。しかし、生活にいっぱいいっぱいであったり、病院に行く暇もない、病院に行かないで薬屋さんの風邪薬などで少々の病気は治る、保険料は高くて払えないという若い人たちもおられるのではないでしょうか。
このような状況の中、今年度決算特別委員会に参加させていただき、２００６年度・平成１８年度決算を審査いたしましたが、収納課の皆さんが懸命に努力され、口座振替に切り替えられたりして努力はされておりますが、不納欠損のうち時効欠損が平成１４年度４４９人、５７７２万２９０２円、１５年度６８１人、６７１４万３５６０円、１６年度６９６人、７８８４万１９２２円、１７年度５２９人、５３２１万７８９１円、１８年度９２５人、５９３９万５２９４円というふうに払えないで時効となった金額も、大変努力はされておりますが、毎年５０００万円を超えています。その結果、短期保険証や資格証明書の発行という、大変不安定な深刻な状況に追い込まれた方も多いようです。本来、国民健康保険は、だれでも、どこでも、保険証さえあれば、安心して医療が受けられる国民みな保険の趣旨で進められてこられた社会保障制度であるわけですが、現実にはお金のない人には、保険料が払えない人は安心して病院にもかかれない、少しだけ年金が高い人には大変厳しい制約が上乗せされて、病気を抱えた高齢者には、常に不安がつきまとう制度になり変わっているのではないかと、危惧するものであります。
そこで、荒尾市国民健康保険の現状はどうなっているのでしょうか。介護保険、
後期高齢者医療保険などで、どのように変わるのでしょうか。今後の課題について、お尋ねいたします。
最後の質問は、水道事業についてであります。
ことし３月定例会の議事録を読んでおりますと、勇退された議員の方の何人かの質問を目にしました。その中で、水問題について大変熱心に勉強され、幾度となく質問された議員の記録を、改めて読ませていただきました。
私が初めて市議会に発言の場をいただいたころは、水問題が大変課題となっており、水資源対策特別委員会も設置され、私もその一員で研修した経験もありますが、水資源としては工業用水の転用で確保できることになりました。今回、１日目の橋本議員への答弁で、浄水場の建設について大体その方向性が煮詰まっていることが分かりました。しかし、その一方、確保された水量は１日８０００トンであり、荒尾市として準備されるべき水量の半分であります。残りは、今までどおり地下水に依存するわけですから、地下水保全については更に進めなくてはならないかと思いますし、他市には少ない貴重な資源です。大事に使って、子供や孫の世代へと残したいと思いますので、これからも地下水保全についても取り組まなくてはならないと考えます。
さて、工水転用により、新たな水資源は確保できましたが、浄水場建設などで水道料の改定など、市民への負担に変わりはないのでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、議長に再質問をお願いし降壇いたします。
24：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
25：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員御質問に私のほうから、国民健康保険の現状と今後の課題についてお答えいたします。
国保の現状ということでありますが、本市のみならず市町村国保の現状は、医療費のかかる高齢者を多く抱え、逆に、それを支える現役世代は少ないといった構造になっております。かつて、農業、自営業を主体とする国保であったものが、サラリーマンを退職し、年金受給者になって国保に加入するという傾向が強くなり、財政的にも非常に厳しいものになってきております。しかし、一方で、国保は国民皆保険の最後の砦でもありますので、これら構造的な課題を解決し、医療保険制度の維持を図っていくことが必須であると考えております。
本市国保は、先日の決算特別委員会の報告書でも御指摘があったとおり、昭和６３年の制度創設以来、平成１６年度の準指定を除き、毎年、高医療費市町村に指定されております。今年度は、全国で９５の市町村が指定されておりますが、熊本県では、当荒尾市と山江村の２団体となっております。本市としても、この指定から脱却するため、さまざまな取組みを行っておりますが、残念ながら医療費は、ここ数年の平均で、一般分で約３％、退職分で約１０％伸びております。医療費が高くなる要因は、主に病床数が全国平均を大きく上回っていること、また入院期間の長期化する形態の病院があること、加入者の高齢化、重複・頻回受診等によるものなどが考えられるところでございます。
指定された市町村は、厚生労働大臣の定める指針に従い、医療費適正化、その他、国民健康保険事業の運営安定化のための措置を講じなければならないとされておりますので、政策目標、数値目標、事業目標を定めた安定化計画を作成し、医療給付費の適正化などのための措置を講じているところでございます。これらの取組みを、更に強化しながら、できるだけ早期に、この指定から外れるよう努めてまいりたいと思っております。国保につきましては、冒頭申し上げましたように、構造的な課題を抱えており、この解決のためには、保険者である一市町村のみならず、運営単位の広域化も議論されてきております。来年４月から導入される
後期高齢者医療の広域連合による運営は、医療保険の広域化、都道府県単位での再編への試金石になるのではないかと考えております。
なお、その他の事項につきましては、水道事業管理者及び部次長より答弁いたします。
26：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 月田市民福祉部次長。
〔市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
27：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） 池田議員の、国民健康保険に関する御質問のうち、まず議第９８号荒尾市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑に、お答えいたします。
この条例改正で目的とします国民健康保険税の年金からの特別徴収につきまして、その対象者となりますのは、世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の被保険者である世帯主で、１番目に、年額１８万円以上の年金を受給していること、２番目に、国保保険税と介護保険料との合算額が年金額の２分の１を超えていないことを、共に満たすものとなります。特別徴収の目的は、国民健康保険税の確実な収納と被保険者の納付の利便性の向上のためでございます。特別徴収の開始時期は、平成２０年４月が原則でありますので、そのための条例改正を本議会に御提案しているところでございます。特別徴収の対象とする年金の範囲としましては、老齢や退職を事由とする年金のほか、障害年金及び遺族年金となっておりまして、複数の年金を受給されている場合、どの年金から優先すべきか、という順位も定められております。７５歳からの
後期高齢者医療制度でも、保険料の年金天引きが来年４月からスタートしますが、これは高齢者に係る両制度で整合性を図ったもので、今後市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の現状と今後の課題についての一般質問に、お答えします。
現在、本市国保の加入状況は、ことしの１０月末日現在で被保険者世帯は１万３１５０世帯、人数で２万３６１５人となっております。市内の全世帯、また人口に対する割合は、それぞれ５７.１％、４１.６％となり、加入世帯は微増を続けているといった状況にあります。
次に、医療費につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、高医療費市町村に指定される状況が続いております。近年の疾病の特徴は、高血圧性疾患、その他内分泌、栄養及び代謝疾患、糖尿病といった生活習慣病等の慢性疾患患者が増加し、医療費増嵩の要因となっておりますので、平成２０年度からの特定健診・保健指導に期待をいたしているところでございます。
次に、介護保険、
後期高齢者医療保険などで国保はどう変わるかというお尋ねでございます。制度的な部分につきましては、今回の
後期高齢者医療制度の創設によりまして、これまで国保に加入していた７５歳以上の老人保健制度対象者約７０００人余りが、国保から
後期高齢者医療制度に移行することになります。また、各保険者が負担する老人保健拠出金に代わるものとして、後期高齢者支援金が新たに創設されます。したがいまして、保険税につきましても、保険税率に支援分が追加され、医療分、介護分と３区分での賦課となります。また、退職医療制度につきましては、平成２６年度までの間におきます６５歳未満の退職者を対象としての制度存続の経過措置が講じられますが、現行の退職医療制度は廃止されます。したがいまして、対象年齢がこれまでの７５歳未満から６５歳未満となり、６５歳になりますと一般の国保の加入者となります。また、６５歳以上７５歳未満の、前期高齢者の医療に関する財政調整が行われます。これは、６５歳以上７５歳未満の各医療保険の加入者に係る給付費及び後期高齢者支援金につきまして、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を各保険者がその加入数に応じて負担する費用を調整する仕組みが創設されるものであります。国保につきましては、６５歳以上７５歳未満の加入者が多く、加入率が高いということがありますので、交付金として交付を受けることが見込まれております。
それから、先ほどお答えをいたしました
後期高齢者医療制度における保険料の特別徴収にあわせまして、国保保険税の特別徴収、年金からの天引きが実施されます。
次に、課題は何かということでございます。本市の場合、最も大きな課題は、高医療費市町村の指定から何とか外れるよう、医療費適正化に取り組むことでございますが、全国的な医療費適正化の取組みとしては、平成２０年４月から各医療保険者に特定健康診査・特定保健指導が義務づけられます。これは、４０歳以上７５歳未満の被保険者、被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入し、各医療保険者において特定健康診査・特定保健指導を実施するというもので、平成２７年度までに糖尿病などの生活習慣病を２５％減らすことを目標といたしております。各保険者においては、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者、予備群の減少率の目標を定めることとなっており、市町村国保につきましては、平成２４年度までにはそれぞれ６５％、４５％、１０％の目標達成を目指して事業を進めていかなければなりません。平成２５年度からは、後期高齢者支援金に、この目標の達成状況により各医療保険者間の数値を比較し、加算、減算がなされることになっており、目標が達成できない場合は、いわばペナルティーを課す仕組みとなっております。これは、新規の大変大きな事業でございますので、実施体制を整え、また主たる実施機関となります荒尾市医師会や
荒尾市民病院との連携を図りながら、事業を確実に推進していきたいと考えております。
このような新たな施策は、現在の医療保険制度の持続可能性を目的としたものでございますが、国保の構造的課題や少子・高齢化等の背景を考えますと、抜本的な制度設計を検討する時期にあるのではないかと考えているところでございます。
28：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 村上水道事業管理者。
〔水道事業管理者村上寧浩君登壇〕
29：◯水道事業管理者（村上寧浩君） ◯水道事業管理者（村上寧浩君） 池田議員の、工水転用により新たな水資源は確保できたが、浄水場建設などで市民への負担に変わりはないのか、また水道料金の改定はないのかとの質問に、お答え申し上げます。
新浄水場の建設に向けての進捗状況につきましては、一昨日の橋本議員の御質問にお答え申し上げましたが、現在、建設候補地の用地交渉、更には整備手法、いわゆるＤＢＯ方式の導入に向けて具体的な準備を進めている段階でございます。
新浄水場建設に伴う市民への負担、水道料金の改定につきましては、水源確保並びに浄水場の建設に伴いまして、竜門ダム管理負担金、白石堰維持管理負担金、上の原浄水場維持管理負担金及び新浄水場の維持管理など、新たな経費が生じてまいります。併せまして、建設に伴う企業債の償還も必要となってまいります。しかし、本市は、平成３年の水道料金改定以来、さまざまな経費の削減、一元化による水需要の伸び等によりまして、良好な財政運営で推移をしてきており、現在の財政状況で推移をすれば、当面料金改定の必要はないものと考えております。
しかし、今後、市民の皆さんに安全な水を安定して供給していくために不可欠な老朽施設や配水管の更新事業などを控えております。さらには、将来の水利用の要因次第では、一定の時期には、料金改定が必要になってくることも考えられます。
したがいまして、私ども現在策定中の水道ビジョンの中で、長期的展望を見据えた財政見通しを策定し、計画的な事業の推進に努め、過重な市民負担とならないよう最大限の努力を払っていきたいと考えているところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
30：◯池田章子君 ◯池田章子君 一通り答弁いただきまして、国保については説明いただいたんですけれども、非常に難しいというか、分かりづらいというか、たぶん傍聴にお見えになっている方にも、分かりにくいのかなというふうに思いました。
私の質問しているのは国保の分ですから、要するに質疑の件については７５歳以上だけでなく６５歳以上で、世帯全員が６５歳以上で、その限度額というんですか、保険料と介護保険料が２分の１を超えない人に関しては、年金から天引きされますよということだと思うんですけれども、それは分かったんですけれども、例えば御主人が７５歳以上で後期高齢者の保険になる、奥様がそうではなく７５歳以下の世帯の場合はどうなるのかなという、ちょっと疑問があります。
それから、この国民健康保険の今後の課題のところで難しかったというのは、そこのところなんですが、市長も答弁されましたが、荒尾市は非常に医療費が高くなっている、その結果、熊本県でも２つの指定団体である、その結果ペナルティーもあるわけですよね、荒尾市には、何千万円か。その高医療を何とか脱却したいということで、ここ何年間かされているけれども、なかなか脱却できない。１回だけ計算のちょっと線引きの関係で指定を受けなかったときがありましたけれども、ほとんど毎年のように指定を受けている。私、何年か前に、その指定を受けないでいいように、医療費をなるべく少なくするように、保健師さんをもっと増やして、長野方式で未然に防ぐ手だてをしてみてはどうかという質問をしたことがありますけれども、なかなか具体的に、なんばしよんなはっとかなと、その医療費を削減するために。その辺がちょっと見えてきてないのではないか。葉書は出しよりなさるですね、各家庭に。あなたの家の医療費はこれだけかかりました、こんなにかかりましたよという葉書は出しよりなさるけれども、そのほかに何をされているのかなというのが、ちょっと見えていないと私は思っております。その辺、もしありましたら、答弁をお願いしたいと思います。
それから、今でも国民健康保険で、所得によっては２割減額、５割減額、７割減額ということがありますよね。手続に行かないとそれがしていただけないので、高齢の方にとっては非常に、何とかしてもらえんやろうかという要望を私も受けたことがあります。その辺については、これからどうなるのかなというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、ちょっとあっちこっちになりますけれども、ことしの４月から高額療養費の現物給付というか、手続をすればもう病院の窓口で高額療養費の限度額だけ払えばそれ以上払わなくていいという制度が始まっていると思うんですけれども、私も家族の入院で、初めてそれを経験したんですが、例えば、各病院にそういう御案内がされているのでしょうか。大きい病院だけなのか。例えば、
荒尾市民病院はもちろんされているとは思いますが、その辺を確認したいと思います。
それから、水問題についてですが、当面負担はありませんと非常にありがたい、市民にとっては非常にありがたい答弁をいただきましたけれども、「当面」というのはどれくらいなのか。これはちょっとあれですけれども、水道管がどんどん古くなるというのは確かに現実としてありますし、私自身も急に破れて「水が飛びよるですよ」と言われて、初めて「あらっ」ということで、修理をしてもらったこともあります。それほど、「いや、それはちょっと順番がまだきとらんけん、されんやったんですよ」というような話もありましたように、かなり水道管が古くなって、改良しなければいけない部分もあるかと思いますし、伺うといろんな負担金がたくさんありますよね。それを、確かに水道会計は黒字で、決算委員会の資料をちょっと持ってきておらんですけれども、何億円か黒字だったと思うんですね。それを私たちに黒字幅を狭めて、市民の皆様の負担をなるべくしないように済むようにという御配慮ですけれども、ではその辺、どの辺まで無料、そのままでいいのか。それから、浄水場ができるのが新聞報道によると２４年ですよね。それまでの間あと４、５年ありますけれども、それまで水は持っとですか、というか、大丈夫なのかなと、工水転用じゃなくて水道一元化もほとんど終わる状況になっているから、かなり水量は増えていると思うんですけれども、その辺、水量として大丈夫なのか。荒尾の水はやっぱり地下水は非常に大事かけん、その前になくなることはないんでしょうけれども、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
31：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） 池田議員の御質問に、お答えいたします。
１点目に、年金天引きが、例えば御主人のほうが７５歳以上で後期高齢者の医療、奥様のほうが７５歳未満で国保の場合どうなるかということですけれども、御主人のほうは
後期高齢者医療の保険料を払っていただくということになります。それから奥様のほうは、世帯主が御主人ならば、御主人に国保税がかかるということになります。
それから２点目の、適正化はどういった事業をしているのかというお尋ねですけれども、いろんなレセプト点検の充実・強化とか、レセプト点検の職員等の研修、それから多受診、重複受診者の訪問指導の実施とか、保健事業の充実、国保だよりを年４回出しております。そういった事業を今度の特定健診、特定指導で、更に総合的に強化して、そういう高医療費市町村の指定から外れるように保険事業、特定保健指導に取り組んでいきたいと思っております。
それから、減額の手続ですね、こういう高額療養費の減額の手続、７割、５割は、もう自動的にうちのほうでするような減額の手続は必要ないということで実施しております。２割の方が、いろんな後期高齢者と同じように今システムのほうを改修するようにしておりますので、今は申請をしていただいているという状況です。
それから、その高額療養費のＰＲはしているのかということですけれども、いろんな病院のほうにも医師会を通じて各医療機関に通知をしておりますし、市の窓口においても、勧奨をしているという状況でございます。
現物支給は、昨年の１０月からもう実施いたしております。
32：◯水道事業管理者（村上寧浩君） ◯水道事業管理者（村上寧浩君） 再質問で、２点ほどお尋ねいただいていると思います。
まず１点目、私「当面料金改定の必要はないものと考えております」という御答弁を申し上げていましたが、では一体その「当面」はいつぐらいまで持つのかという御質問だろうと思いますが、当然、我々事業運営を行っていく上においては、財政収支長期シミュレーションというのは策定をいたしております。しかしながら、これは一定流動的要素も多くて、確実性からいけば極めて高いものであるとは言えませんが、その財政シミュレーションをもとに予測をいたしますと、少なくとも１０年間は黒字基調で維持できるというふうな財政見通しを立てております。したがいまして、その間は、料金改定の必要はないものということで、平成３０年ぐらいまでは今の水準を維持できるのかなという見通しを立てているところでございます。
なお、２点目の、いわゆる水量的な担保としてどうなのか、工水転用は２４年度からの供用開始までのその間の水の需要に対応できるのかという御質問、それから議員先ほど壇上におきまして、いわゆる地下水の保全対策への取組みについて貴重な御提言をいただいております。まさしく水は限りある貴重な資源です。私どもとしては、やっぱり子々孫々まで守り継いでいくということは、これは命題として我々は取り組んでいく必要があると思っております。つい先日も玉名平野土地改良区主催で、菊池川の流域に涵養植林にも対応いたしております。ここは、これから向こう１０年間程度は、毎年植林をされるということで、我々は、それにも協力体制をとっているところでございます。
それから、内部的には水道ビジョンの中でも、今後のやっぱり水質保全というのは重要な問題ということで位置づけいたしておりますので、私どもの東部にあります小岱山地区、そういったところでのやっぱり涵養植林の必要性、更には今日の減反政策の中での水田、こういったところへの水張りというのも、今後地下水の保全という面では、重要な役割を果たすものだろうと思っておりますので、そういった取組みも今後積極的に対応していく必要があるだろうと思っております。
それから、２４年度までの今の我々の保有している水源では、十分対応できるという見通しは立てておりますが、若干水質の変化が見られます。しかし、それは今、鉱山、いわゆるフレッシュウォーター三池でございますが、暫定受水という形で受けることが可能になっておりますが、ことしも若干そういう面では日量１５００トンぐらいの夏は暫定受水ということで受けております。したがって、そういった対応で十分賄えるということでございますので、安心してお使いいただきたいというふうに思います。
33：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） すみません、先ほどの再質問の答弁の中で、１番目の、御主人が７５歳以上、奥様が７３歳という場合に、御主人のほうは天引きをしますけれども、奥様のほうはもう天引きできないということになっております。
34：◯池田章子君 ◯池田章子君 今の答弁を聞くと、逆に分からんごとなったんですけれども、（笑声）では御主人が７５歳で後期高齢者で年金から天引きされる、そうすると奥様の分は国保に残るわけですね。すると国保の分は普通徴収になるのかな……、それとも御主人の年金から、世帯主ということで、天引きになるのかな……。その辺ちょっともう１回。
それから、この国保だより、ことしの３月の分ですけれども、７０歳未満の高額療養費が変わりますと、ことしの３月にちゃんと出ているんですね。出ているんですけれども、意外と皆さん見られてないというか、これに例えば出産育児金の新しい制度も始まっています。前任の議員さんが何度も何度も質問されておりましたが、いわゆる出産一時金の３５万円を受領委任払いで、窓口ではその３５万円を差し引いたところで払っていいですよという制度が始まっているんですよね。こんなにちゃんと報告がされているにもかかわらず、意外と知られていないというのが現状かなと思いますので、私、今度質問するのに、いろんな自治体のインターネットで見せてもらったけれども、市によってはかなり細かく、これからこれに変わりますよと、金額が高額医療はこうなってこうなりますよというのを
ホームページで示してあるところもありました。残念ながら荒尾市の場合は、そこまではされていないようです。もちろん費用の関係やら、人の問題とかもあるかと思うんですけれども、特に若い方の場合は高齢者と違って、インターネットで見られたり、検索されたりする機会も多いかと思うんですよね。だから、そういう意味ではこういうお知らせをできればしていただいたほうが、より親切に、せっかくできた制度が生かされるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、減額については２割、５割、７割の減額については、５割と７割が自動的に今は引いていますけれども、２割は申請になっています。これからはどうなるんですかというのを聞いたんですが、それもちょっとお答えがなかったと思いますが、お願いをします。よかですかね。
それから、水道料については大変ありがたい、当面１０年はよかでしょうというお返事をいただきました。私も１０年ぐらいは命があるかと思いますので、安心しておりますが、その先はちょっと分からない。それはそうだと思いますが、地下水の保全が、今管理者がおっしゃったように、今まで水資源対策委員会を何年間かやってきて、そのときに保存しなければいけない、保存しなければいけないという議論があっていたにもかかわらず、この工水転用の話があらかた決まると、その話がすとんと、関係なくなるはずじゃないのに、ちょっとトーンダウンしたような気がするんですよね。
これは、水道局に言うことじゃないのかもしれないんですが、やっぱり地下水を使わないわけじゃなくて、地下水も一緒に使うわけですから、やっぱり地下水の保全については、いろんな方法、いろんなやり方でこれからもやるべきだと思いますし、そのことで、水道料金を上げなくても済むかもしれない。地下水が十分使えれば、今の水量を保てれば、水道料金にはね返らせることをしないで、今の料金を維持できるかもしれないというふうに思うんですね。だから、水田に水を張るとか、小岱山に植林するとかと、今までにもいろんな方が提案されたと思うんですが、一向にその動きが市ではされていません。あの水資源対策委員会は、何だったのかなというふうに思いますし、ぜひ、できることはやっぱりやっていきたい、やっていってほしいというふうに思いますので、工水転用ができたからおしまいじゃなくて、やっぱり地下水保全も併せて一緒にやっていただきたいというふうに思います。
国民健康保険については、答弁いただいてからまた……お願いします。
35：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） まず、後期高齢者の年金天引きの件ですけれども、国保の被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の被保険者である世帯主で、年金１８万円以上ある方で、国保税と介護保険料の合算額が年金額の２分の１を超えていない方についてが天引きということでございます。
それから、国保の２割の軽減ですね、これが申請がどうなるのかということですけれども、今、後期高齢者と同じようにシステム改修をしておりますので、来年の４月からは申請をしなくても軽減できるということになります。その方向で、今、システム改修を進めております。
36：◯水道事業管理者（村上寧浩君） ◯水道事業管理者（村上寧浩君） ちょっと誤解を与えてしまうようではいけませんので、ちょっと私が向こう１０年間、今のままで推移すれば料金改定の必要はないというふうなことで申し上げましたが、当然なからこれ社会情勢の変化、更には私どもの水源の変化、こういったことによっては、当然ながら、その投資というのが必要になってまいります。そういうことを踏まえた中で、ひとつ御認識いただくようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
37：◯池田章子君 ◯池田章子君 御丁寧な答弁、ありがとうございます。１０年は大丈夫よと言いふらしませんから、（笑声）原則としては大丈夫よという御答弁をいただいたということにさせていただきます。
国民健康保険については、やっぱりいろんな、次々と変わっていますよね。市が悪かじゃなかとですからね。上が悪かっですよ。やめなはった安倍さんが悪かと思いますけれども、いろいろ言ったって、それを受けてせなんとは自治体なわけですね。医療費は変わる、もう本当高齢者にとっては次々と変わってきているので分かりづらくなるし、本当に不安がいっぱいというのが現状だと思うんです。その不安を解消するためには、やっぱり何とか丁寧に対応、私たちは丁寧に対応しなければいけないし、なるべく分かりやすく説明してあげなければいけないんじゃないかと思いますし、私自身は、その
後期高齢者医療についても反対ですし、こういう国保のやり方はいかがかなと思いますけれども、上のほうで決まっているわけですから、市としてはそれをせなんわけでしょうから大変ですけれども、しかし、やっぱり対応の仕方ですよね。たぶん来年の年金がいよいよ年金から天引きされる時点では、またこの前の税金のごとく、市民の皆さんからわあっと役所に押しかけたり電話があったり、殺到するかと思うんですね。そのときにならないと分からないというか、分からない部分がかなりありますよね。年金から引かれて初めて、「あっ、どがんなっとっと」というのが現状だと思うんです。だから、そういう意味では、他の自治体では、広報なんかで丁寧に説明してあげたりしているところも、この前の税金のときはありました。こうやって、こういう金額がこれから年金から天引きされますよというのを広報で示している自治体もありました。だから、今からでも「こんなふうになりますよ」というのを、やっぱり市民の皆さんにお知らせすべきだと思いますし、部長はそれどころじゃなかっですよと、市がそれに対応するために、今一生懸命計算をしたりシステムを組み替えたりしているところだから、市民どころか業務そのものが大変なのかもしれませんけれども、やっぱり市民に対しては大切に丁寧に対応をお願いして、私の質問を終わります。
38：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
39：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま
百田勝義議員より発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。
〔１７番百田勝義君登壇〕
40
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 午前中の質問の再質問での集約の中で、「議会改革する最大のものは何か、それはリストラしかないでしょう、そう自覚して市民に見える議会を目指そうと決意するのは私だけではないと思います」という発言で、この「リストラ」という言葉が、企業で使う従業員のカットとか、いろいろな広義な意味で、幅広くいろいろな意味でとらえて、余りにも一言で言ってしまって、いろいろ一人歩きするような間違った意味でというようなことをひとつ考えまして、これは不適当な発言じゃなかろうかということで、今、議会も
議会改革推進協議会を開いて、議員も自らの汗を流したり、血を流したりして、市民に信頼される議会を目指しておりますので、そのことを私は念頭に置いて言ったつもりでありますけれども、この「リストラ」という言葉が余りにもインパクトが強過ぎますので、「議会も血を流す覚悟で議会改革に取り組んでまいります」ということに置き替えたいと思います。それで、あと「議会と行政一体となって市民に見える行革をやろうではありませんか」ということで、議会側も、行政に任せるのではなくて、一緒に取り組んでいこうという強い決意を述べたつもりでございますので、このように訂正させていただきます。
41：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） ただいま、
百田勝義議員から発言の訂正がありました。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、発言の訂正を許可いたします。
ただいま、月田市民福祉部次長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。月田市民福祉部次長。
〔市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
43：◯市民福祉部次長（月田八重子君） ◯市民福祉部次長（月田八重子君） 先ほど池田議員の再質問に対する私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正いたします。
７０歳未満の方の高額療養費支給が、昨年の１０月から制度改正されたと申し上げましたけれども、ことしの４月からでございますので、訂正いたします。
44：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） ただいま、月田市民福祉部次長から発言の訂正がありました。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、発言の訂正を許可いたします。
質疑・一般質問を続行いたします。
１２番百田才太議員。
〔１２番百田才太君登壇〕
46：◯百田才太君 ◯百田才太君 大雪も過ぎ、寒さも厳しくなってまいりました。お風邪など召されないよう、お祈りいたします。
通告書に従って質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
大きい１番の教育関係のその１、道徳教育について。
今日、社会は、科学技術の発展・進歩する中、国際化、情報化が進み、人と人との交わりは薄くなり、更に核家族化は進み、地域社会との関係も希薄になり、すべてが温かみのない社会になっているようであります。親が可愛い我が子を虐待したり、傷つけたり、また逆に、子が親に暴力を振るったり、傷つけたりする悲惨な事件が各所で起き、また学校ではいじめがあり、それによって自殺する児童・生徒も出ています。殺伐とした、やり切れないことが起きています。
私たちの荒尾では、そのような悲惨な事件が起きていないことが幸いであります。しかし、いつ起こるか分からないのであります。本市の小・中学校では、いじめは起きていませんか。起きていたら、教えてください。
また、さきに述べましたような殺伐とした社会にならないためにも、幼いときから人間の尊厳、すべての命を慈しみ、敬い、尊ぶ、命を大切にする心、相手を思いやるやさしい心を持った人に育っていただかなければなりません。そして、人にやさしい、温かい、安心・安全な社会にするためには、小さいときから、さきに述べたようなやさしい心、考えを持った人に育てなければならないと考えます。
本市の小学校では、道徳教育は年間３５時間の授業が行われているとのことですが、どのような授業が行われていますか、お尋ねします。
次の世代を担う子供の教育は、学校だけに任せていては、よりよい教育はできないと考えます。学校、家庭、社会が一体となって教育に当たって、初めて、よりよい教育ができるのではないでしょうか。お考えを、お聞かせください。
その２、青少年の健全育成について。
私たちの荒尾市では、次の世代を担う青少年が心身共に、健やかに成長するように、さまざまな団体の活動が行われています。すなわち、３０年前ＰＴＡの方々が中心になり、青少年健全育成市民会議を結成され、他の市や町に先がけて、すばらしい活動をされています。また、少年補導員の方、少年指導員の方、子供見守り隊の方々など、社会のあらゆる団体の皆さんがそれぞれの立場で青少年が安全に、心身共に健やかに育つよう努めておられることに敬意を表します。
しかし、皆さん方の努力にもかかわりませず、荒尾署管内で犯罪少年は前年より３人減っていますが４４人、触法少年は前年より４人減って１人になっています。また、不良行為少年は６１８人と、前年より１００人も多くなっています。このことをどのように考えられますか、お尋ねします。
次に、安心・安全の
まちづくりについて、お尋ねします。
このことについては、同僚議員の清水議員、谷口議員から質問がなされておりますが、私なりに質問をさせていただきます。
私たちの荒尾では、市民の皆さんに不安と脅威を与え、社会生活を乱す暴力行為の根絶を期し、社会秩序の維持を図るために、昭和４７年７月第１回目の暴力追放宣言都市を議決され、昭和５８年に第２回目の暴力追放都市宣言をなされ、毎年１２月には暴力追放市民大会を開催され、市民の皆さんが安心・安全な生活ができるよう努力されております。幸い私たちの荒尾では、凶悪犯罪は起きていませんが、お隣の市では拳銃を使った凶悪な事件が起きています。このような事件が起きないよう、市民の皆さんと一丸となって暴力追放に取り組まなければならないと考えます。お考えを、お聞かせください。
今年の、この第６回議会に、議第９５号荒尾市
生活安全条例を提案され、生活安全に関する市民の皆さんの意識高揚、犯罪・事故のない安全で住みよい社会づくりを目指しておられることは、時宜を得たことだと考えます。
本市の実情について、お考えをお聞かせください。
また、本条例の第７条に荒尾市生活安全協議会を設置するとありますが、どのようなメンバーを考えておられますか、お尋ねします。
３番目に、菜切川湧水の減少について、お尋ねします。
私は、東にそびえる小岱山に源を発する菜切川の流域で稲作を中心に農業を営んでいる者であります。御存じのように、稲作には、水はなくてはならないものであります。その大切な水が、小岱山の湧水が少なくなっています。原因は、新幹線のトンネル掘削によるものだと言われています。それは、今まで一度も水がなくなったことがない小岱山の麓の小さな池が、新幹線のトンネル掘削が始まってから、たびたび干上がることがあるそうであります。また、菜切川の支川・川登川の水も、数日日照りが続きますと、すぐ水が堰から乗らなくなってしまいます。私は、地質や水のことについては分かりませんが、水が早くなくなるようになったのは事実であります。稲作農家にとっては、非常に困ったことです。水が早くなくなるからといって、そこの水田では、稲作をやめられた農家もおられます。このことについて、どのようにお考えになりますか、お尋ねします。
４番目に、漁業、農業の振興について。その１、農業の振興について。
私たちの荒尾には、大きくてとてもおいしい荒尾梨、甘くて香りの高い、おいしい小岱ミカン、そして関川、菜切川の清い水で育ったおいしい米が生産されています。その生産物に、温暖化によると思われる異常気象による被害、すなわち焼梨、台風の被害等が続き、後継者も少なく高齢のため廃園される方も出ておられます。また、米には、腹白と言われる品質の悪い米が出たり、品目横断的経営安定対策に期待をかけられた麦作も、過去の実績の関係で、期待したほどの収益が上がらず、落胆され営農意欲を削がれている若い農業者の方もおられます。本市においては、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全対策に取り組んでいただき、農業振興に努力されていることに敬意を表します。しかし、今日梨園を廃園されたり、稲作、麦作に希望を失っておる方もおられます。このような本市の農業の現状をどのようにとらえられておられますか、お尋ねします。農業振興の基本は、農地の基盤整備が喫緊な課題だと考えます。お考えをお聞かせください。
新規営農者の発掘等については、どのように考えておられますか。その対策は、とられたことがありますか。
農漁業のその２、漁業の振興について。本市では現在、稚エビの養殖、アサリ稚貝の放流、アサリ、タイラギのための作澪や覆砂、耕耘事業、あるいはまたマジャク釣り大会のイベントなどをして漁業振興に努力されていることに敬意を表します。耕耘、作澪、覆砂などにより、アサリ貝、タイラギ漁の漁獲量が少しずつ回復していることは喜ばしいことであります。しかし、漁業者の高齢化による漁業家の方の減少はだんだん進んでいます。特に、後継者が現在は一人も出ておられないとのことでございます。この現状について、どのようにお考えになりますか、お尋ねします。
５番目に、野原中央線道路について、お尋ねします。
整備中の
シティモール東側から野原への道路、中央野原線の道路は、両側にサイドウォークを備えた立派な道路で、地元の方はもちろん市民の方も喜んでおられます。その一日も早い完成を望んでおられるのでありますが、今後の計画についてお尋ねします。
次に、ごみに対する市民の皆さんの関心を高める対策について、お尋ねします。
ごみについては、田中浩治議員も質問されておりますが、私なりの質問をいたします。
地球温暖化によると言われる北極の氷が溶け、白熊の住むところも狭くなっていることや、南太平洋の島々が海水の上昇により埋没するのではないかとの報道を、耳にし、目にしています。すなわち、二酸化炭素による温暖化は、ものすごいスピードで進んでいるのであります。私たちの荒尾では、ごみ減量化を目指し、二酸化炭素の減量を目指して、リサイクル事業を二十数年前の昭和５８年、有明校区から始められ、他の市や町に先がけて活動され、すばらしい成果を上げておられることは、市当局の努力はもちろんのこと、市民の皆さんの理解と協力、努力によるものであると考えます。しかし、皆さん方の努力にもかかわりませず、ごみの量は年々増えています。地球温暖化防止のため、環境浄化のため、二酸化炭素を減らすために、ごみの３Ｒ対策、すなわち、ごみのリデュース、リサイクル、リユースを市民の皆さん方に訴え、徹底していただくことが最重要課題だと考えます。
お考えを、お聞かせください。
ごみ減量は、市民の皆さんの意識高揚の啓発は大切でありますが、次の世代を担う子供さん方のごみについての教育はなおさら大切だと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わり、再質問をお願いして降壇いたします。
47：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
48：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 百田才太議員の御質問のうち、私からは安心・安全の
まちづくりについて、お答えいたします。
安心・安全の
まちづくりにつきましては、１日目の清水議員、谷口議員の御質問にお答えしたところでございますが、市内においては、既に市民ボランティアの方々、各関係団体の方々による、その地域に適した防犯活動が行われているところでございます。
今回の
生活安全条例でございますが、条例により、市の責務、市民の責務、事業所等の責務と、それぞれが果たすべき責務を明確にすることにより、今まで以上に地域と行政が一体となって、犯罪や事故等のない安全で住みやすい社会づくりを目指していこうというものでございます。
お尋ねの暴力追放運動についてでございますが、荒尾市におきましては、昭和４８年から平成１５年までの期間に毎年、暴力追放運動を行っていた経緯がございますが、平成１６年以降は実施されておりません。しかしながら、最近では、隣接自治体で凶悪事件も起きていることから、今回の安心安全条例の制定に伴い、警察、その他関係機関と協力しながら、暴力追放を含め市民が安全で安心して暮らせるような防犯活動を進めていきたいと考えております。
次に、協議会の構成員についてでございますが、安心・安全の
まちづくりは、地域行政が一体となって行っていくものでございます。協議会員の構成といたしましては、地域に密接した市民の方々、防犯や交通安全にかかわりが深い警察関係、関係団体の方々の参加、御協力をいただきたいと考えており、協議会設置後は、目的達成に向かい、精いっぱい取り組んでまいります。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
49：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 長久市民福祉部長。
〔市民福祉部長長久守君登壇〕
50：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 百田才太議員御質問の大きな３番目、菜切川湧水の減少について、それと６番目、ごみに対する市民の皆様の関心を高める対策についてに、お答えいたします。
まず、菜切川湧水の減少についてでございます。九州新幹線玉名トンネル工事につきましては、平成１１年４月から掘削を開始し、平成１７年１０月に貫通いたしました。北側工区に近い庄山地区は、トンネル工事の影響があるとの当初の予測から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事着工前に地区住民説明会や民家井戸の調査などが実施され、地区と九州新幹線工事事務所が直接交渉を持たれて、対策が講じられております。
また、府本地区及び樺地区につきましては、平成１６年５月に沢水を生活用水に利用されている果樹農家の方から市に相談があり、原因が特定できないものの、トンネル工事の影響が排除できない現状での特段の措置として、工事事務所により給水などの緊急対策を実施してもらっている状況でございます。
その後も市あるいは工事事務所に農業用水及び果樹用水の不足などの相談や要望があり、工事を実施していく中での人道的な配慮が必要との判断から、府本、樺地区に利水可能な調査用井戸９本が設置され、現在、生活用水、農業用水等として、地域で利用されておりますが、近々工事事務所において、沢水の源水及び渇水の原因がトンネル工事による影響によるものかなどの調査が実施され、調査結果の取りまとめがなされるとお聞きしているところでございます。
なお今回の議員の御質問内容につきましては、工事事務所にその旨をお伝えし、直接工事事務所から説明に当たっていただくようお願いしたいと考えております。
次に６番目の、ごみに対する市民の皆さんの関心を高める対策についてでございますが、議員御指摘のように、地球温暖化を防止するためには、市民の皆様のごみに対する関心を高め、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進することが重要でありますことから、本市におきましても昨年３月に荒尾市環境基本計画を策定し、市民の皆様と一緒になって推進していくこととしております。また、この推進に御協力をいただくパートナーとして、市民の皆様と団体により、昨年５月にエコパートナーあらお市民会議が結成され、積極的な環境保全活動が開始されているところでございます。
それと、来年４月からごみの有料化をお願いしておりますが、これに伴う説明会等においても３Ｒ推進の重要性を訴えるとともに、この３Ｒの推進のためには、日常の環境学習の場を支援することも重要と思いますので、
地域元気づくり事業やエコクラブなどいろいろな場所で取り組んでいただいている環境学習や活動につきましては、今後とも可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。
51：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 永江建設経済部長。
〔建設経済部長永江貞造君登壇〕
52：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 百田議員御質問の４番、５番について、お答えいたします。
初めに、４、本市の農業、漁業の振興についてのうち、農業の振興についてお答えいたします。
まず、高温気象による焼梨問題でございますが、ことしは台風による落果被害もなく安堵しておりましたところ、１０月上旬の新高梨の収穫期に入りまして、焼け果の発生が見受けられるようになり、最終的には収穫量の４割程度が出荷できなかったということでございます。
この焼け果の発生原因は、熊本県農業研究センター果樹研究所によりますと、１、直射日光による果実の高温化、２、高温干ばつによる水分不足、３、果実の熟度に関する糖代謝の異常などによるものと言われております。
これらを踏まえ、焼け果の防止対策といたしましては、１、乾燥時に適度の灌水を行い、土壌の乾燥対策を施す、２、土づくりや適正な整枝・剪定等を行い、高温に負けないような樹勢強化を図る、３、果実への日射が強い部分に遮光ネットを張り、直射日光を軽減する、４、生育期の気温や日数を目安にし、品質を確認しながら適正な時期に収穫する、５、被害が発生しやすい園地は、品種構成の見直しを行うなどがございますが、各樹園地の状況に応じた焼け果防止対策を推進しているところでございます。
また、梨栽培１００周年を迎えた本年度におきまして、荒尾梨の更なる振興・発展を目的に、荒尾梨１００周年記念事業を計画し、いろいろなイベントを実行しているところでございます。
今後とも県やＪＡなどの関係機関と連携し、荒尾梨の振興・発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成１９年度から国において導入されました品目横断的経営安定対策は、米・麦・大豆の価格変動による経営への影響を緩和する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と、麦・大豆について、諸外国との生産条件格差により生じる農産物の価格の差を補てんする生産条件不利補正対策、いわゆるゲタ対策の２つの対策により、担い手農家を支援していくこととなっております。このうち、生産条件不利補正対策、いわゆるゲタ対策は、過去の生産実績に基づく支払である緑ゲタと毎年の生産量・品質に基づく支払である黄ゲタの２つにより補助金が支払われます。
１９年産麦の緑ゲタにつきまして御説明いたしますと、過去の生産実績より１９年産の作付面積が大きい農家は、実際の作付面積どおりの支援を受けることができないという状況が発生し、更には評価・算定方法の変更により、平年ベースでも補助金の水準が減少しております。また、過去の実績が固定されるため、緑ゲタの額は変わらず、ことしのように麦が豊作であったにもかかわらず、それに見合った収入が増えない。むしろ収量が増加したことや助成事業の変更によってカントリー代などの流通経費が増加してしまうことになりました。しかし、不作の年には、この対策による補てんがあり、各年間の年収格差は少なくなるものと思っております。
農林水産省では、このような農家の経営に直接関係する収入に関する問題や、制度の内容が理解しづらいこと、また加入要件や手続が煩雑であることなどの意見を受け、ことしに入り農林水産省幹部が全国の生産現場の意見を聴取する地方キャラバンを実施しております。また、県やＪＡにおきましても、これらの問題を改善すべく、品目横断的経営安定対策の見直しについての要望書を提出することにしております。
次に、新規農業者の発掘の件でございますが、本年度ＪＡ熊本中央会と協力いたしまして、他産業からＵターンして農業への就農を希望される方を募集いたしましたところ、県下で１４名の応募があり、そのうち荒尾市に在住される２８歳の男性が研修生として合格されました。それにより、本年４月から来年１月までの１０か月間にわたり、城南町の研修受入れ農家におきまして、農業実習に元気に励んでおられますことは、誠に喜ばしいことでございます。今後とも貴重な農業後継者として、ＪＡ熊本中央会と連携を密にして支援していきたいと考えております。
第１次産業は大事な産業でございますが、近年の地球温暖化は、あらゆる分野に影響を及ぼしており、農業・漁業も例外ではございません。また、生活様式の変化による多種多様な課題を農家の皆さんと一緒になって克服していきたいと考えております。
次に、農地の基盤整備の御質問にお答えいたします。
農地の基盤整備が農業振興の根幹をなすことは、議員御指摘のとおりでございます。本市といたしましても、共通の認識を持っておるところでございます。さきの６月議会におきまして、百田議員の御質問の中でもお答えいたしましたとおり、現在、本市は大変厳しい
財政健全化に向けて取り組んでおります。このような中で、今後、基盤整備事業を計画・推進していく上では、まず地元の１００％の同意が必要でありますし、事業費に対する市や地元の負担が生じることとなります。また、事業完了時において、認定農業者数が事業採択時に比べて３０％以上増加することなどの実施要件もございます。
このようなことを考慮に入れながら、市全体の経営計画の中で、十分に検討していかなければならない重要課題であると考えております。
次に、２番目の漁業の振興について、お答えいたします。
有明海は、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫でございますが、有明海周辺の生活環境や自然環境の変化に伴い、海域環境や漁業資源の悪化が進み、漁業生産の減少が続く中、その対策としまして有明海・八代海特別措置法が平成１４年１１月に公布、施行されました。現在、熊本県では、その一環といたしまして、漁場環境保全創造事業として、浅瀬に水路を掘る作澪事業を行っており、本市では１８年度から県営事業により、荒尾地先の作澪工事を実施しておりまして、ことしの２月から３月にかけて事業費約１億２７００万円で、延長１３００メートル、幅３０メートル、深さ約１メートルの掘削工事を行っており、これによって潮通しが良くなり、アサリやタイラギの生態系やノリ養殖によい影響が出ているところでございます。
本年度事業として、更にその南側に来年の２月ごろ同規模の作澪工事を実施することで、漁協との調整も進んでいるところでございます。
そのほか本市の単独事業といたしまして、漁場生産の回復を図るために漁場保全や改善を目的としてアサリ漁場造成事業で、干潟の耕耘や覆砂を行うとともに、アサリを食い荒らすハトエイの対策事業につきましても、漁協に委託しながら実施しているところでございます。アサリ採貝につきましては、平成１３、１４年は、皆無でありましたが、１５年より徐々に生産量が増えてきており、本年度では３２.５トンの実績が出ております。
また、有明四県クルマエビ共同放流事業を平成１５年度から１７年度まで国庫補助事業で実施し、１８年度より単県事業を受けて事業の推進を図っているところでございます。
本年度におきましては、荒尾漁協に稚エビ７５万匹を受け入れ、畜養場で中間育成を行い、荒尾沖に３８万８０００尾の放流を行っております。この数値は、重量換算ではございますが、畜養に対する生存率５１.７％の実績が出ております。
また、ノリ生産者の状況でございますが、現時点では荒尾漁協で１５名、牛水漁協で１３名の方が生産されておりまして、平成１５年と比較しますと荒尾漁協で約３割の減、牛水漁協で約２割の減となっております。また、小間数で比較しますと、荒尾漁協で約２割の減、牛水漁協で約３割の減となっている状況でございますが、いずれもノリ生産者の高齢化による廃業が最大の要因と聞いております。
いずれにしましても、県や漁協と連携を密にしながら、漁場の回復や漁業振興を図ってまいりたいと思っております。
次に５の、中央野原線道路についての中の１、今後の計画についての御質問に、お答えいたします。
この事業は、平成１２年度に認可を受け、交付金事業により整備を行っているところでございます。本年度中に八幡台団地北側沿いの川登川に架設されております中楽橋を架け替えまして、平成２０年度に八幡台団地西側の市道本谷野原線への接続まで延長約１００メートルの工事を行い、第１期事業終了の予定で、総延長１０１３メートルでございます。
今後の事業計画でございますが、第２期事業として国道２０８号線までのタッチまでの延長約１０００メートルとしております。第１期事業の続きではございますが、新規事業としての取扱いとなりますので、県との協議を終えた後、国へ要望することになります。本市といたしましては、平成２０年度に新規事業として要望し、平成２１年度に事業採択となるよう計画を進めているところでございます。
以上で、建設経済部所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
53：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
54：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 百田才太議員の、道徳教育について、それから青少年の健全育成についての御質問に、お答えいたします。
ただいま百田才太議員が述べられましたように、子供たちを取り巻く状況を見てみますと、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まりなどのさまざまな面で急激な変化をしております。そして、少子・高齢化や核家族化、都市化、家庭や地域の教育力の低下などにより、人間としてよりよく生きていく基礎となる社会体験、自然体験、生活体験などが不足しているのも事実でございます。また、命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識、倫理観などが十分育っていないことも指摘され、そしてそれが引き金となって、いじめや不登校、そして自殺など、子供たちの命にかかわる事件も発生し、尊い命が奪われる事件も発生していたことも御承知のとおりでございます。
昨年度、文部科学省が実施しました全国調査において、熊本県内のいじめ認知件数は１万２５００件という報告がなされました。この調査では、いじめの定義を当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと位置づけ、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視するという観点からの調査でもありました。
本市におきましても、その定義に沿って調査しましたが、平成１８年１１月に実施された熊本県いじめ緊急アンケート調査の結果では、今の学年になっていじめられたことがあるとする児童・生徒がいることも判明し、いじめの未然防止や解消に向けた組織的・効果的な取組み強化の必要性を改めて実感したところでございます。
その後、各学校でのいじめ問題への積極的な取組みにより、ことしの４月に各学校で実施いたしました平成１８年度児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査では、昨年の１１月の調査で、「いじめられたことがある」と答えた児童・生徒のほとんどが解消しているという結果となりました。
そして今年度は、すべての学校での「いじめ根絶」を合言葉に、６月のいじめ根絶月間では、いじめ根絶に向けてポスターや標語を作成したり、学級で話し合ったりするなど、実態に応じた継続的な取組みを進めてきたところであります。しかしながら、一定の解消は図られたものの、まだ継続支援をしなければならない児童・生徒がいるということも事実でありますし、また今年度、子供たちの学校生活の中で、交友関係のトラブルからいじめ問題が起こったことも事実でございます。その後は、家庭、学校の取組みにより一定の解消は図られております。
しかしながら、いじめ問題は、いつでも、どこでも起こり得るという意識を高く持ち続け、今後も引き続き学校総体としての取組みが必要であることを痛感しているところでございます。
そういう生活環境の中、今こそ議員が御指摘されております命を大切にする教育、豊かな心を育む教育の中心的役割を果たす道徳教育の確実な推進・充実が叫ばれているところでございます。教育委員会といたしましても、道徳教育の重要性を改めて強く受けとめ、今小学校・中学校での道徳教育を全校挙げての重要課題として取り組んでいるところでございます。まず、各学校における道徳教育の充実のためには、児童・生徒の実態を踏まえた道徳の時間の工夫・改善が挙げられます。学校で道徳の時間を要として指導方法の工夫・改善に努め、自分の心を見つめさせることを通して自他を大切にする心を育てることを、今強く指導しているところであります。その指導の手だてとしましては、文部科学省から配布されている心のノートや熊本県教育委員会が監修しました子供たちに豊かな生き方をはぐくむ実践事例集などの活用を通して、道徳の時間の充実を図っております。また、授業で使用する資料を、より深く理解することができるように、事前の共通体験、話合い活動の充実、ビデオ・パソコンなどの教育機器の活用、あるいは地域に住んでおられる優れた人材を活用するなどの工夫も行っているところでございます。さらには、教師の授業力の向上をねらいとした校内研修も計画的に位置づけ、実践を重ねているところでございます。平成１８年度にはその研究の一端を公開し、成果を荒尾市内の小・中学校をはじめ、県下全域に広めることをねらいとして、本年２月に八幡小学校で文部科学省指定の命を大切にする心をはぐくむ道徳教育の研究発表会を開催し、教育委員会としましても全面的に支援をしたところであります。また、１０月には、府本小学校、荒尾第一中学校での授業公開を中心とした熊本県道徳教育研究大会が荒尾市で初めて開催され、多くの参加者に道徳教育の必要性を提起できたことも、今後の本市の道徳教育推進の役割を果たしたものと考えております。
日常生活の中におきましても、体験活動、自然活動に加えて、各学校でボランティア活動や清掃活動にも積極的に取り組むことも指導しているところでございます。さらには、人権教育、特別支援教育、環境教育など、学校生活におけるすべての教科、領域で道徳教育の充実を更に図り、百田議員が御指摘されております子供たちの豊かな人間性の形成や社会性の育成を目指していきたいと考えております。
次に、青少年の健全育成についてでございます。最近マスコミを通して、いじめや虐待、育児放棄、更に子供をねらった凶悪な事件が頻繁に報道されておりますが、このようなニュースを耳にするたび、多くの市民の方が胸を傷めておられることと思います。このように悲惨な事件がいつ私たちの身の周りで起こっても不思議でない状況の中、青少年が健全に育っていくことは私たち大人の願いであり、また責務でもあります。青少年問題の背景として、少子化や核家族化、都市化、情報化などの経済・社会の変化や人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、地域社会や家庭における教育力が低下していることが指摘されております。今後こうした社会的な課題や子供たちにかかわるさまざまな憂慮すべき現状を直視し、学校、地域、家庭が相互に連携しながら、社会全体で課題解決に向けた積極的な取組みを進めていくことが何より大切であります。
本市におきましても、荒尾市青少年育成市民会議が昭和５２年に結成され、このたび３０周年を迎え、来年２月に記念事業を実施の予定であります。市民会議は、現在、子ども会連合会やＰＴＡ連合会をはじめ１４団体で構成され、それぞれの団体での活動とともに、１４団体が連携し、環境浄化活動や白ポスト点検パトロール活動など、多方面にわたる活動を積極的に行っていただいております。しかし、荒尾警察署管内における少年犯罪及び補導状況を見てみますと、万引きや自転車盗などの刑法犯少年は減少傾向にあるものの、飲酒、喫煙、深夜徘徊等の不良行為による補導件数は増加傾向であり、規範意識の希薄さが目につくなど、厳しい状況が続いております。
このような青少年をめぐる事業に対処するためには、青少年との交流の機会を多く持ち理解を深めることで青少年の善導に結びつけていくことが必要と考えております。
教育委員会といたしましても、少年指導センターを青少年の非行防止と健全育成を図る拠点と位置づけ、先月１１月の全国青少年健全育成強調月間や、７月の社会を明るくする運動にあわせた市民意識の向上を図る広報活動や事業を展開するとともに、専任指導員や地域少年指導員、若草会、荒尾警察署等の関係機関と連携した街頭指導に取り組んでおります。
具体的には、児童・生徒の登下校時の指導、野外行楽地の巡回と指導、大型店舗、ゲームセンター、遊技場での指導等、月別指導重点項目を掲げ、青少年への声かけや喫煙や交通マナー等の指導、更に広報車での巡回指導範囲の拡大や街頭宣伝の充実など、市民意識の高揚と指導の強化を図っており、そのほか少年相談活動としてヤングテレホンあらおを開設し、関係機関との連携を密にして、実情に応じた相談業務を実施しております。
今後とも、明るい未来を担う子供たちの健全育成のため、関係機関との連絡協調を図り、地域の実態把握に努めるとともに、情報交換を通して、一層、青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
55：◯百田才太君 ◯百田才太君 御丁寧な答弁を、ありがとうございました。
道徳教育については、２、３再質問させていただきます。道徳教育健全育成について、青少年の健全育成については、市当局としても、少年の豊かなかかわりを通して、自分、他の人を大切にする児童の教育に当たっていかれるとのことで、安心いたしました。ぜひ、これからは凶悪な犯罪が起きない心温かい荒尾市になるよう、皆さんで努めていっていただきたいと考えます。
それから、安心・安全の
まちづくりについてでございますが、本市では、
生活安全条例を制定され、市民の皆さんの安心・安全の市民生活を目指すために努力されておられますが、現在、その協議会の具体的なところまではまだできていないようでございますが、ぜひひとつ実動的な活動をお願いしたいと思います。
次に、菜切川の湧水減少についてでございますが、部長の答弁によりますと、ＪＲといいますか鉄道公団のほうにも申し入れて早速取りかかっていただくということでございますので、ぜひひとつそのようにしていただきたいと思います。
それから、農業の振興でございますが、焼梨に対しては技術的な方法いろんな寒冷紗等の対策もされるということでございますが、大変難しい問題だと思いますが、ひとつ、ぜひこの焼梨の被害を克服するような対策をみんなで考えていって、ひとつ特産の荒尾梨がこれからも安心しておいしい梨として全国に販売できますよう、ひとつ担当部局の指導はもちろんですが、市民の皆さん一丸となっていただきたいと考えます。
それから、基盤整備についてでございますが、基盤整備については今おっしゃいました財政的に大変厳しいということでございますが、これまでにその基盤整備についての予算的な面を計算されたことがあるか、その辺について、もしされておられたら、どれくらい反当かかるのか、その辺のところをお知らせ願えれば、関係者の方々に同意の説明をするにも、すごく分かりやすくていいのではないかと思うんですが、その点お願いいたしたいと思います。
それから、農地・水・環境保全対策についてでございますが、これについては、本市ではいち早く、私たちの申入れに対応していただき、大変ありがたく思っております。荒尾で７地区取り組んでおられますが、それぞれ活発に活動されているようでございます。ぜひ、これからも当局の積極的な御指導をお願いいたします。
それから、品目横断的経営安定対策でございますが、御存じのように麦・大豆は外国の農産物の価格は５分の１程度で、私たち日本の農家が太刀打ちできるような実情ではございません。しかし、もう一度振り返ってみますと、国内産の残留農薬あるいは遺伝子組換え等のことを考えるならば、安心・安全の国内産の農産物はなくてはならない大切な食料だと考えます。その辺についての市民の皆さんへの啓発等も、農林課としてお願いいたしたいと思います。
それから、漁業関係でございますが、現在まで本市では港の整備、それから作澪、覆砂、耕耘など、豊穣の有明海にするために漁業の振興に努められておられます。しかし、新しく漁業を志される若人は現在一人もおられないとのことでございます。このような状況を考えるとき、高齢化はますます進んでいくと考えられます。そのために現在の漁業家の方が１年でも長く経営されるためにも、ノリの荷揚げ場の設置は喫緊な課題だと考えますが、いかがお考えになりますか。
また、貝の食害、エイの食害防止に対しては、現在も努力しておられることに感謝を申し上げますが、ぜひこの２つがもう少し徹底されて、漁業家の方が安心して漁業にいそしまれるような状況をつくっていただきたいと考えます。
それから、中央野原線道路についてでございますか、地元の方はいち早く国道２０８号線につながることを望んでおられます。承るところによりますと、２１年までに新規事業として取り組まれるとのことでございますが、ぜひ八幡台でとまることなく、国道２０８号線までにつなげていただき、地域の振興に努めていただきたいと考えます。
それから、ごみに対する市民の皆さんの関心を高めることでございますが、お隣の長洲町では「クリーンパークファイブ」と銘打ってイベントを催され、市民の皆さんのごみに対するリデュース・リサイクル・リユースについての意識の高揚を図られるイベントをなさっておられます。また玉東町の東部環境センターにおいても、第８回の環境フェスタを催され、そのような市民・町民の皆さんの関心を高めておられます。本市でも、このようなことは考えられませんか。また、そのイベントの中で、次の世代を担う子供たちのために、絵のコンクールやそれから標語のコンクール等をなさって、子供たちへの教育を深められておられますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
本市におかれましても、この前人権週間においては、人権の尊さで、文化センターで標語等、絵画の展覧会があっておりましたが、ごみについてのあれはあってないと思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
56：◯市民福祉部長（長久守君） ◯市民福祉部長（長久守君） 取り急ぎちょっと今、百田才太議員の再質問に私のほうからお答えいたします。
ほかの団体でイベント等を一応実施されている事例を御紹介いただきました。
荒尾市においても何もしていないというようなことではございません。直接の部分ではございますけれども、例えばエコパートナーあらお市民会議におきましては、環境フェスタ等の実施をしております。今後もそれらを一応考慮しまして、できるものは進めていきたいと思います。
57：◯建設経済部長（永江貞造君） ◯建設経済部長（永江貞造君） 百田議員の再質問に対しまして、自席よりお答えいたします。
３点ほどあったかと思いますけれども、まず１番目、基盤整備ですけれども、これは平成１３年、１４年で、事業費３７億円で計画があったと思います。これには、負担割合が国５０％、県が３０％、市が１０％、地元負担が１０％ということだったと思いますけれども、そのとき１３、１４で計画を立てまして１５で協議を行ったんですけれども、そのときに行財政改革が出てきまして、一応中止ということになった経過があります。
それで今まで延び延びになってきておるんですけれども、先ほども申しましたとおり農業の基盤整備ですので、これは必要かというふうに私も思っております。
それから、ノリの荷揚げ場の設置でございますけれども、これにつきましては漁協によくお話を伺いたいというふうに思っております。県と市の管理区分等もございますので、そこのところもよくお話しして事情を聞きたいと思います。
それからハトエイなんですけれども、これは市の単独事業としまして、網を被せて防除をしているところでございます。
58：◯百田才太君 ◯百田才太君 どうも積極的な御答弁、ありがとうございました。積極的に事業にも取り組むとのことでございますので、ぜひひとつ産業が発展するようにお願いいたします。
最後に、すべての命を慈しみ敬い尊ぶ、命を大切にする心を持った人のいる社会、豊かなかかわりを通して自分を他の人を大切にする明るい、安心・安全な住みよい社会になるよう、市長さんをはじめ、全市民の皆さんが力を合わせていかれることを願いますとともに、産業の振興に努め、活気ある荒尾になることを願って、質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
59：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） しばらく休憩いたします。
午後２時０３分 休憩
───────────
午後２時２８分 開議
60：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２０番島田稔議員。
〔２０番島田稔君登壇〕
61：◯島田稔君 ◯島田稔君 今回の一般質問の最後になりますので、あと１時間でございますので、よろしくお願いします。それから、ちょっと風邪を引いておりまして、聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
発言通告どおり一般質問２件について質問させていただきますので、市長はじめ、執行部の皆様方の明確なる答弁を期待するものであります。
質問に入る前に、４年間の空白を経て、こうやって壇上で質問できる機会を与えていただきました数多くの市民の皆様方にまずもって深く感謝し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
振り返りますと、平成３年、私が３８歳のときに、右も左も分からぬまま初当選をさせていただきました。当時の同期の当選組は、議場におられます愛市クラブの前田和隆元議長が３９歳、そして新社会党議員団の田中浩治議員が２７歳で一緒でございまして、当時、若手議員のビッグ３でありました。（笑声）そのほか現在、県政の場で御活躍中の岩中伸司議員、勇退をされました田畑邦祐議員、上野清美議員、そして今は亡き城ヶ崎至議員の７名が同期の桜でございます。当時の議長は、私が最も信頼する中の一人ですが、今は亡き安田三郎議長で、議会人としての「いろは」から御指導いただきました。初当選後、当時の会派新政クラブに入会をいたしました。会長は、議場におられますが、当時既に３期目の山田礼二前議長でございます。メンバーは安田議長をはじめ瀬戸和善議員、橋本正義議員、城ヶ崎至議員の６名で立ち上げましたが、あの会派はライオンと虎が５匹いて（笑声）白いウサギが１匹いると当時よく言われておりました。白いウサギが何と申しますか、私のことだったそうでございます。（笑声）初当選直後６月定例会直前に、当時９期目を迎えられていた安田議長から、「君はまだ若い、今からの議員だ。失敗してもいい、経験が大切だ。最初の議会で島田君らしい質問をしなさい。議員として最初の質問は生涯忘れないもんだ」と言われたことを思い出します。ちなみに、安田三郎初当選直後の質問は、昭和３４年荒尾市電は存続するのか、廃止するのかという内容だったそうです。ちなみに、私が荒尾第一小学校入学の年であります。私は、初質問で当時の北野市長に、新人議員に期待するものは何かというテーマで議論したことを思い出します。
時が経過をし、平成１５年１月前畑市政がスタートいたしました。その直後の３月定例会が前畑市長の初の議会であり、私にとっては３期目の最後の議会でありました。前畑新市長に当時どのように市政の舵取りをなされるのかお聞きしたかったのでありますが、統一地方選直前の多忙な時期でもあり、実現できなかったことが悔やまれておりましたが、本日ここに質問できることを大変喜んでいる次第であります。
しかしながら、前回の質問は議事録をひもといてみましたら、平成１４年６月議会でありますので、約５年半ぶりの質問となります。久しぶりのことで御迷惑をおかけする点が多々あると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、この場をお借りして、改めて中尾議長はじめ議員諸兄の皆様方、そして前畑市長はじめ、部課長の執行部の皆様方におかれましては、今後の御指導・御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
時間に限りがありますので、これより質問に入らせていただきます。
最初の質問は、行財政改革についてであります。荒尾市では、地方財政の悪化などの状況を踏まえ、平成１６年１月に行財政運営の新たな基本システムをつくり上げることを目標として、平成１６年から２０年度までの５年間にわたる第３次荒尾市行政改革大綱を策定するとともに、財政再建団体への転落を回避するため、平成１６年度から１８年度までを
財政健全化緊急３か年計画として、集中的に
財政健全化を推進されました。その結果、計画最終年度である平成１８年度においては、単年度収支の均衡という計画に対して、平成１７年度決算において単年度黒字に転換し、平成１８年度決算においては、前年度までの約３億７０００万円の累積赤字を解消し、約３０００万円の黒字を達成するなど、目標を超える成果を上げております。
そういった中で、地方自治法施行６０周年を記念して、地方自治功労者に対する総務大臣表彰がさきの１１月に行われました。熊本県下で数多くの市町村がある中、団体表彰で荒尾市と天草市の２市が自らの創意工夫によりすぐれた施策を実施し、地方自治の充実・発展に寄与した市町村として総務大臣表彰を受けられております。聖域なき行財政改革を推進する中、限られた財源を有効活用しつつ取り組んだ
元気づくり事業、地域再生事業など、行政と市民の協働の
まちづくり及び地域活性化への努力が認められたものと考えます。改めて、当局のその努力と成果に対し、大変評価をするものであります。
しかしながら、国の三位一体改革において、国から地方へ税源移譲が行われたものの、国庫補助金の廃止・縮減等の改革、更に地方交付税の大幅な削減が行われた結果、本市においては極めて厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状です。
さらに、本年６月に
地方財政健全化法が制定され、一般会計だけでなく特別会計や企業会計などを含めた連結赤字収支比率など４つの指標が導入され、財政の健全度が判断されることとなりました。１２月７日の総務省発表によれば、連結赤字収支比率については早期健全化基準が１６.２５％から２０％、再生基準が３０％と、判断基準が決定しております。本市の場合、一般会計の赤字は解消したものの、構造的な医師不足に陥っている病院事業会計や先行投資が膨大な下水道事業会計では赤字を抱えており、このままでは法が適用される平成２０年度には連結で２０億円を超える赤字決算が見込まれています。平成１８年度決算で市の試算によれば、連結赤字収支比率は１０.１％、再生基準、早期健全化基準とも下回っているようですが、現時点では不明確な部分もあり、いずれにしても予断を許さない状態に変わりはありません。
前畑市長は、本年１０月１日号の「広報あらお」の中で、財政再建団体に陥らないため、改革の手をやめるわけにはいかない、乾いた雑巾をさらに絞るような難しく厳しい改革が求められていると述べられております。
財政健全化緊急３か年計画は、幸いにも計画どおり、若しくは計画以上の数字上の実績が得られたように考えております。しかしながら、今後の行財政改革は、乾いた雑巾を絞る極めて厳しい改革となります。
そこで、質問いたします。
８月からスタートした庁内の行政改革
プロジェクトチームの現在までの進捗状況についてお聞きする予定でしたが、さきの橋本誠剛議員への市長答弁で大体理解したつもりですので、答弁の必要はありません。
それから、人件費抑制の改善の見通しと今後の計画、投資的経費の縮小及び事務事業の見直し、補助金適正化と入札、随契など契約及び委託料の今後の考え方についてお尋ねをいたします。
また、新たな財源の確保についてはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
そして、今後の行財政改革は、行政と議会と市民が一体となった大きく踏み込んだ改革が求められていると考えますが、市民及び議会に要望、お願いすることがあればお聞きをしたいと思います。
２点目の質問は、第三セクターあらお
シティモールについてであります。
あらお
シティモールは特別商業集積法として、
三井三池炭鉱閉山と同時の平成９年４月にオープンしておりますので、今年で１０年が経過をし、１１年目を迎えております。第三セクターの運営会社、大型核店舗で設立した荒尾シティプランと地元テナント業者で立ち上げた荒尾商業開発の２社の連携のもと、開店以来、地域の複合商業施設のシンボル的存在として、オープン当初は約１００億円ほどの売上額を示していたように思います。また、この種の商業集積法のもと、第三セクターで立ち上げた店舗は、当時全国で１５店舗ほどあるやに聞いておりましたが、ほとんどが赤字経営に苦しみ、熊本県荒尾市と山口県下松市が当時、経営的にも好調であったと記憶をいたしております。これは、運営会社２社の連携と、出資者である荒尾市のバックアップもその一因であったように思います。
特別商業集積法の理念は、一つに地域の活性化、二つに地元商業者の育成、三つに市民生活の利便性があります。この理念のもと、あらお
シティモールオープンの約３年前の平成５年１２月、運営会社２社の設立時に荒尾シティプラン株式会社に３億２０００万円、荒尾商業開発に１億８０００万円の、計５億円出資していることは御存じのとおりであります。荒尾市を取り巻くこの地域の流通業界も、あらお
シティモールオープン以来１０年が経過し、大きく変貌をいたしております。あらお
シティモールより１年早くオープンした大牟田ゆめタウンは最近増床し、新たなスタートを切っているようであります。また、２年後には大牟田岬地区に大牟田ゆめタウンの約１.５倍と聞いておりますが、流通業界トップのイオングループが出店を予定いたしております。
近年、あらお
シティモールは、若干の売上減に悩んでいると聞いておりますが、今こそ地域住民に愛され、足腰を強くし体力を付けなければならないと考えます。
そこで質問いたしますが、あらお
シティモールのオープン当初３年間及び最近３年間の売上げの状況をお聞きいたします。
また、シティプラン株式会社、荒尾商業開発株式会社及び株主としての荒尾市のそれぞれの責務と役割についてお尋ねをいたします。
それから、あらお
シティモールの商圏のエリアはどこまでと考えておられるか。
最後に、副都心地区の牽引者として、あらお
シティモールを地域から親しまれ、どう育て発展させるのか、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
62：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
63：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 島田議員の、行財政改革についての御質問にお答えいたします。
ただいま島田議員から、行財政改革についてポイントとなる具体的な御質問、あるいは御提言・御意見をいただき、大変心強く感じているところでございます。
私は、市長就任以来これまで、行財政改革を重要なテーマとして市政運営に当たってまいりました。財政再建団体への転落を回避するため、平成１６年度から１８年度まで
財政健全化緊急３か年計画により、徹底した歳出削減や事務事業の見直し、民間委託の推進、収納対策の強化などに努めた結果、目標より早く１８年度決算で累積赤字を解消することができました。
こうした行政改革の取組みに加え、企業誘致や地域再生事業など
まちづくりに取り組んできたことが評価され、議員お述べになった、荒尾市が総務大臣表彰を受けることができました。これも、市議会をはじめ、市民の皆様の御理解・御協力の賜物であると思っております。
このような中、財政再生の新しい仕組みとして
地方財政健全化法が制定され、判断基準となる指標の一つ、
連結実質赤字比率では荒尾市は大変厳しい状況が予想されているところでございます。しかし、逆行こそ好機でもあります。今こそ、行政の使命である市民の幸福の実現のため、全職員の総力をあげて、この難局に立ち向かう覚悟でございます。
議員から、改革への取組みで市民及び議会へ要望することとの御質問でございますが、地方自治は、行政による団体自治と、市民による住民自治の両輪がバランスよく回って、初めてスムーズに動くものであると思います。
地域元気づくり事業や有明優都戦略プロジェクトなど、市民と行政の協働の
まちづくりを今後とも進めてまいりますので、市民の皆様には、ぜひ荒尾市民の底力を発揮して、助け合うことで地域や各分野の課題を解決していただきたいと考えております。今後とも、創意と工夫により行政改革に取り組み、市議会の皆様と共に元気な荒尾、住みよい荒尾を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、その他の事項につきましては、副市長並びに担当部長及び部次長より答弁をいたします。
64：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 濱名副市長。
〔副市長濱名厚英君登壇〕
65：◯副市長（濱名厚英君） ◯副市長（濱名厚英君） 島田議員の御質問のうち、２番目の、あらお
シティモールについての中のまずシティプラン、それから荒尾商業開発及び株主としての荒尾市のそれぞれの責務と役割についてという御質問に、お答えをいたします。
あらお
シティモールは、平成９年４月、特定商業集積整備法の適用を受け、中小小売業者と大型店の共存共栄を目指したショッピングセンターとして開業しております。そして消費者が求める商業施設、すなわち比較して購買できたり、ワンストップでショッピングを楽しめる施設であるとともに、地域住民の生活の場としての核的な施設、あるいは都市機能の維持・増進等の大きな役割を担った施設としてつくられたものでございまして、この１０年間それらの目的に対して果たしてきた役割には大変大きな貢献があったものと考えております。
あらお
シティモールは、荒尾シティプラン株式会社と荒尾商業開発株式会社の２社が事業母体となっております。シティプラン株式会社は、ゆめタウン、鶴屋、ホームセンターサンコーの３つの大型店を中心として、そしてまた荒尾商業開発株式会社は地元を中心とした中小の小売店で構成をされております。両者には、当該施設の役割や責務は十分認識をしていただいているところでもあり、今後もそれぞれの構成店舗をしっかりまとめ、あらお
シティモール全体としての魅力アップに努めていただき、荒尾市の商業発展の中心施設として、更なる成長を期待しているところでございます。
一方、荒尾市はそれぞれの会社に出資をし、株主の一人となっております。当然シティプラン株式会社には、私も取締役の一人として、更には商業開発株式会社には取締役会長として市長が、また取締役として私も就任させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、あらお
シティモールは、重要な商業拠点施設であると同時に、地域
コミュニティの拠点施設であると位置づけをしているところでございます。両者あるいは入店業者の調整に努めながら、あらお
シティモール全体の魅力アップによる均衡ある発展ができるよう、
シティモール運営協議会や、またリニューアルプロジェクト会議等にも参画をしているところでございます。今後も、中小店舗と核店舗の協調性を高め、より効率的な共同事業が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、両者が大きく発展していくために、陰になり、日向になり、主に調整役としてのかかわりをもって対応していく事が責務であり、役割であると認識しているところでございます。
次の御質問で、あらお
シティモールの商圏のエリアはどこまでと考えているかという御質問でございますが、通常、商業圏を考える場合は３つの商圏エリアが考えられております。
まずは１次商圏、すなわち１日か２日ごとに御来店をしていただく範囲としてのおおむね半径２キロ程度を基準としたもの、次に、週に一、二回は来店していただくという、いわゆる２次商圏でございまして、これも半径が２キロから５キロ程度を基準としたもの、そして月に一、二回御来店していただくという意味での３次商圏でございまして、半径が５キロから１０キロというふうになっております。これから考えますと、北は大牟田市、南は旧岱明町、また東は旧三加和町までの一部程度までを考えておりまして、世帯数でおおよそ１０万世帯、人口で３０万程度が商圏ではないかと考えております。この範囲の中には、議員がお述べになりましたように、多くの大型商業施設もあり、また予定もされております。商業環境には大変厳しいものがありますが、この商圏の中から、いかにあらおシティに足を運んでいただけるか、またこの範囲の中の住民の方々を中心に、親しみ愛される施設となり得るかどうか、消費者のニーズを的確にとらえながら、多角的な視野での商業戦略が必要であると思っているところでございます。
以上が、２点の答弁でございます。なお、ほかの２点の御質問につきましては、建設経済部次長より答弁させていただきます。
66：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
67
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは島田議員の、行政改革についての１点目から５点目までの項目に、お答えいたします。
まず１点目でございますけれども、これにつきましては行政改革
プロジェクトチームの現在までの進捗状況でございましたので、先ほど１日に橋本議員に説明をしたので、これについてはもう結構ですということでございましたので、その他の項目について御説明をさせていただきます。
それでは２点目の、人件費抑制の改善見通しと今後の計画についてですが、医療職を除く職員数につきましては、民間委託の推進や退職者の不補充などにより平成１５年度５７３名、平成１９年度４７８名と、４年間で９５名減少しています。この数字は行政改革大綱の目標である５年間の１６％の削減に対して、４年間で１６.６％削減し、目標をいち早く達成している状況でございます。
１６年度から３か年の人件費抑制の効果は、約８億３０００万円となっています。今後の職員の定員管理については、２１年度までの
集中改革プランに基づき実施をしていく方針でございます。
しかしながら、一方で新たな制度の導入や、国や県からの権限移譲など増加する業務への対応も必要不可欠でございます。そのための対応として、民間活力の導入、ＩＴを活用した事務の効率化、職員の資質向上などが重要であると考えております。
このような対策により、人件費総額を抑えつつ、
行政サービスの質を確保し、職員の負担が過重にならないように適切に対応していきたいと考えています。
また、自治体
財政健全化法適用団体に転落することを避けるための緊急対策として、本年の１０月から実施しております給与カットについては、特別職の市長が１４％、それから副市長は１２％、教育長が１０％、職員は若手を除き３％から７％の削減などを実施しており、これらの節減効果額は１年間で約１億５０００万円ぐらいだろうと見込んでおります。
こうした給与カットについては、今後、行政改革に全力で取り組むことで、２０年度までで終わらせたいという考えでおります。
それから３点目の投資的経費の縮小及び事務事業の見直しについてですが、投資的経費の縮小に関しましては１８年度までの３年間で屋形山公園整備の休止など抑制に取り組んだ結果、事業費ベースで約２９億３０００万円の財政削減効果がありました。事務事業の見直しについては、予算編成方法の見直しや給食センターの一部民間委託、交通事業の民間移譲などに取り組んだ結果、３か年の合計で約９億３０００万円を節減しております。
今後も厳しい財政状況が続くため、投資的経費については学校再編に伴う整備など、必要最小限にとどめざるを得ない事業であり、事務事業については行政評価制度を活用して事務事業の成果向上を目指すとともに、市民満足度や期待度を踏まえた優先度を設定して、選択と集中により事業の重点化を図っていく予定でございます。
それから４点目の、補助金適正化と入札、随契等の契約方法及び委託料の今後の考え方についてでございます。
まず、補助金の適正化につきましては、
財政健全化緊急３か年計画の中で、緊急措置として、各種団体への補助金を平成１６年度に一律２０％カットを行った経過がございますが、今後は個々の補助金ごとに団体の活動目的の公益性、補助効果の予測と検証、対象経費の制限、決算状況による補助の必要性などを総合的に判断していく必要があると思っております。こうした観点から、補助金の交付基準を作成した上で、補助金全体の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
次に、契約方法につきましては、従来の指名競争入札に代わり、一定金額以上の工事等では一般競争入札が多くの自治体に広がっている状況であります。本市でも、今年度から一部で取り組んでいますので、来年度から条件付一般競争入札を基本に考えているところでございます。
それから随意契約は、平成１７年度で１９７件、約１５億６０００万円の契約がなされている状況ですが、不透明性や非効率性を指摘する声が強く、国においても緊急点検と随意契約見直し計画の作成などにより、適正化を推進中であります。本市においても今後は十分に点検を行い、極力競争入札に切り替えていくなど、随意契約を見直していく方針でございます。
委託料については、委託料の積算方法や金額の妥当性、業務内容の見直しなどにより委託料を抑制する効率的な契約見直しを進めていかなければならないと考えております。
それから５点目の、新たな財源の確保についてどのように考えているかについてでございます。
議員から御提言いただきましたとおり、市税等の徴収率向上による歳入増はもとより、新たな財源の確保も視野に入れた取組みを検討すべきと認識しているところでございます。
具体的には、遊休地の売却など市有財産の有効活用や公共物への広告掲載などを考えています。市の
ホームページや広報、封筒などの広告収入については、先ほど
百田勝義議員にお答えしましたように、できるだけ早く導入してまいりたいと考えております。
また、来年度政府が税制改正で導入を目指しているふるさと納税の積極的な確保や、寄附者が幾つかの項目から使途を選んで寄附する寄附投票条例などについても検討を進め、安定した財政運営を確立していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
68：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 柏井建設経済部次長。
〔建設経済部次長柏井澄人君登壇〕
69：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 島田議員の、第三セクターあらお
シティモールについての質問のうち、オープン当初３年間及び最近３年間の売上げ状況について、お答えいたします。
議員お尋ねの、オープン当初３か年の売上高につきましては、平成９年度が９７億４６００万円、平成１０年度が１０３億４５００万円、平成１１年度が１０４億４３００万円の売上げとなっております。
一方、最近３か年の売上高は、と申しますと、平成１６年度は８５億７１００万円、平成１７年度が８７億１７００万円、そして平成１８年度が８８億８９００万円となっており、厳しい商業環境の中にありまして、全体的には健闘しているものと思っております。
最後に、副都心地区の牽引者としてあらお
シティモールを地域から親しまれ、どう育て発展させるのか、今後の展望についての御質問に、お答えいたします。
あらお
シティモールでは、昨年からリニューアルプロジェクト会議が開催され、さまざまな視点から検討が加えられておりまして、その中で現状維持ではなく、リニューアルは必要不可欠なものであり、変わらなければ生き残れないとの認識で一致し、施設の老朽化への対策はもちろんのこと、基本コンセプトを地域に密着した市民に親しまれ愛される商業施設への変革を基本に取り組むことが確認されております。
商業施設として売上げ向上のための視点はもちろん、荒尾市の商業施設の中心施設といたしまして健全に発展し、地域への貢献を果たしていくという視点も重要なものと考えております。お客様に喜ばれ感謝される中で、個店それぞれの商売の発展と喜びを実感できる商いと施設づくりを願っております。
あらお
シティモールは、単なる商業機能のみならず、コミュニケーション機能、アミューズメント機能、パブリック機能等々を担う公共性の高い施設でございます。この原点に立ち返り、単なる生き残り策ではなく、積極的にお客様のニーズをとらえながら、真に愛される地域一番店を目指してほしいと思っております。
当面、本格的な改修や改造等には、資金面などクリアしなければならない厳しい問題が多々ございますが、従業員教育、不足業種の導入、
シティモール全館の回遊性向上と魅力ある商品構成、憩いの場の創造等々、できるところから積極的に取り組むべきであると思っております。
本市といたしましても、例えば
シティモール内への公共窓口設置の検討など、行政として可能な利便性向上や経営改善化等に向けての支援を行ってまいりたいと考えております。
70：◯島田稔君 ◯島田稔君 中尾議長、再質問はしませんから、残された時間で集約をしながら要望して終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
71：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） はい。
72：◯島田稔君 ◯島田稔君 あらお
シティモールから、集約していきたいと思います。
今、柏井次長から、平成９年が９７億円、それから１０年が１０３億円、１１年が１０４億円とお聞きしました。それから最近、平成１６年が８５億円、１７年が８７億円、平成１８年が８８億円ということでございますけれども、結果六、七年たって１０億円ちょっとダウンしておるといった状態のようです。ただ私も、次長がおっしゃったとおり、全体的には健闘しているかなというふうに思います。いずれにしても何年も前の話で、同じ物差しでは計れない部分もありますので、そこら辺はよく分かっております。ただ、あの地元テナント業者の中には、やっぱりもう既に、それこそ勝ち組と負け組の色分けができておる。そこはどこに原因があるか分かりませんが、そういう状態であるということはお聞きしております。
それから役割と責務についてでありますが、今、副市長からシティプランとそれから商業開発、これは地元と大型店で分けられておりますが、その役割や責務については、もう十分認識がそれぞれあられますというような答弁だったろうと思います。シティプランの役員に、取締役に副市長、それから商業開発のほうで市長が取締役会長、副市長が取締役ということで、運営協議会こういった会議にも出ながら調整役をしておる、こういうことだったろうと思います。
それから商圏のエリアは１次商圏、２次商圏、３次商圏ありますが、３次商圏でいえば大牟田市、それから旧岱明町、三加和町の一部と、大体１０万世帯で人口３０万人ということのようです。
それから、将来どういうふうにあらお
シティモールを持っていくかということについては、公共性の高い施設で、地域一番店にしたいと、将来は公共的な窓口も設けたいということですかね、そういう答弁であったろうというふうに思います。
この
シティモールは、平成５年１２月にシティプラン、それから商業開発が立ち上げたわけですけれども、オープンの３年前ぐらいですよね。シティプランの資本金が１３億５０００万円、それから商業開発の資本金が４億８１４０万円ですか。それぞれ先ほど壇上で申し上げたんですが、３億２０００万円をシティプランに出資をして商業開発には１億８０００万円ということです。商業開発のほうは、たぶん当時の通産省の中小企業団なんかからも、荒尾市と同額出しておりますから、立ち上げるときに国は応援はした、しかし国は１億８０００万円出したけれども、いわゆる「合わせて荒尾市さんにお願いしますよ、今後の運営は」ということだろうと思うんですね。それからするとシティプランでは大体２５％の荒尾市が株主で、商業開発については大体七十四、五％の株主になるのかなと僕は思うんです、国の分まで含めて。そういうことで今まで運用されてきました。
振り返りますと、第三セクターで過去にあったのはアジアパークの経緯がありますが、あれは西谷部長なんか一番御存じなんですが、私の記憶からするとアジアパークは４３億円です、総工費が。そして、１年間で４億円しか売上げはなかった。ただ、この
シティモールについては、総工費が当時聞いたのは８０億円ぐらいかな。それでも１００億円売ったり八十数億円は売っておりますから、そういった面では非常に健闘しておるし、ある部分第三セクターの成功例かなというふうに思っております。
ただ、第三セクターゆえの条件がいろいろありまして、中央に出会いの広場というか、憩いの広場か、ああいうやつをつくらないかん、あるいは各種の文化教室なんかも設けないかん、通路の広さだってこしこにしなさいというのは条件としてあるのかな。ただ、そのほか第三セクターがゆえの、行政の後押しもある。例えば、住宅地をあの周辺に土地開発公社が家をつくったわけで、バスセンターだってつくった経緯もありますし、周辺の道路整備だってそんなわけで、出資以上に当初、市もしてきた、こういうことだろうと思うんですね。
先ほど壇上で申し上げましたが、その理念は地域の活性化とそれから地元商業者の育成・向上、それから市民生活の利便性ですね。これを大きな柱として今日までやってきたんですが、当時シティプランを立ち上げたときは、ニコニコ堂ですよ。ニコニコ堂とそれから鶴屋とホームセンターサンコー、これは立ち上げたときから入っていますから、その理念については非常にお分かりだろう。我々が聞いておるのは、核である３店舗が集客をしましょう、そして付加価値を付けるために地元のいろんな小売店がそこに張りついていく、そういうことで共存共栄でいきましょう、こういう約束があったわけです。
それで、私がきょう質問で申し上げたかったのは、大牟田ゆめタウンが平成８年にオープンした。それであらお
シティモールが９年ですよ、１年遅れ。そして、残念ながら、平成１４年８月に、いわゆるニコニコ堂が体力を失った。そういうことで、いわゆる広島のイズミのほうに出向いて、そしてその後に入っていただいた。私は当時、現役でありましたから委員会の中で、同じ大牟田と荒尾の経済圏の中で、ゆめタウンが２軒できますが問題はありませんかというようなことも委員会の中で聞いたことがあります。当時の部長は、そこら辺は運営協議会等でしっかり掌握して進めてまいりたい、こういう話だったんですが、今、副市長がおっしゃったように、商圏は３０万ですか、世帯で１０万。現在、ゆめタウンが入っていますけれども、あれはたぶん債務補償はないんだろうと思うんですよ、イズミは。そして、当時我々が聞いておったのは、７億５０００万円で入っています、いわゆる権利を買ったというか、７億５０００万円。もう立ち上がったあの店舗で７億５０００万円は、非常に安い買物という言い方は失礼かも分かりませんが……。当時は、５億円ほどかけてリニューアルをしましょうということまで、イズミの社長はおっしゃったという話は聞いております。結果的には何もしなかったんですけれども、いわゆる７億５０００万円で入って来た。そして先ほど言ったように、大牟田ゆめタウンがあります。最近、増床しました。ある商業開発の地域の小売店の方に聞いたら、以前は折り込みチラシを７万も８万も入れていた。今は２万しか入ってない。これは例えば、これからさきは、私の少し憶測でありますが、例えば大牟田店もあるので、もう大牟田店は荒尾に入って来るな、あるいは荒尾はもう大牟田に入るな、そして商圏はここで線引きしましょう、そういうことで、ひょっとしてされておるならば、そこに泣きをみるのは商業開発の小売店主です。ですから、そこら辺を運営協議会の中でしっかり正していかんと、ちょっと最近、途中で入っていますから、その出店の理念が失われておるような気がしますので……。私はこの前、新聞の中をみたら、私はパチンコをしないんですが、つかさパチンコのチラシが何枚も入っているんです。見よったら大牟田店、荒尾店、野原店、立願時店、もういっちょう築地店ですか、５枚入っておるんです。よく見たら、下のほうに、つかさグループはグループ店といえどもライバル店ですよ。荒尾の客を大牟田も引っ張っていきよるし、玉名だって荒尾から引っ張ろうということだろうと思うんですね。ある部分そういった面をやっぱり見習っていかんと、若干そういう面でのＰＲ……確かに副市長が今おっしゃったように三加和町の一部で、ではどうやってあらお
シティモールの情報があっちに行きよるのか。恐らく行ってないですよ。だから買物にも来ない。ですから今、どういうイベントがあって、どういう価格で目玉商品で売っているんだというのが全然分からないだろう。そこら辺は、やはり売上げを今後は伸ばしていかないかんわけで、そこら辺の努力をひとつ、運営協議会等で、特に商業開発の立場になって、市長なり副市長に発言をしていただければありがたいなと、これを要望して、この件については、あと１５分しかありませんので終わりたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから行財政改革についてでありますけれども、
プロジェクトチームは中堅職員１４名で構成をしておると、８回の会議をして、いろんな意見を聞いて、１５０を超える提案が出されたということでございまして、これは早急に取りまとめて、また我々議会もお聞きすることがあろうかと思うんですが、なかなか若い感覚での意見が出ておりますから非常に期待をしたいなというふうに思います。
それから人件費のほうでは、平成１５年が馬場部長の話で５７３名、それが１９年は４７８名ですから、９５名減少しておる。その成果が、効果が８億３０００万円ということです。
それから今回１０月から、我々議会もそうなんですが、給与カットをした。これが市長さんは１４％、副市長が１２％、教育長が１０％、それから３、５、７ですか、これで１億５０００万円。これは時限立法ですから、２０年度で一応終了だろうと思うんですが、またそのときにどういう状態なのかということだろうと思うんですが、一応そういうふうにお聞きをします。
それから、投資的経費の縮小及び事務事業の見直し、これについては屋形山公園、こういった事業を今一時棚上げになっておると。そういった意味では、２９億３０００万円。ただ私も、東屋形は地元で、いろんな地域の役員さんあたりを存じ上げておりますが、一つだけ私は問題だなと思うのが、これは市制６０周年で、当時の八木助役が式典の折に記念事業として発表された、財政的にちょっと厳しいから１０年スパンであそこをやりたい。それまでだったらよかったんですが、私も当時建設委員長で審議会に入りました。それで、もう進めながら、今度は東屋形の事業組合がチラシをつくったんです。それで、ここに公園ができますと。そして、それを配って、やっぱり住吉も見た、リニューアルタウンも見た、東屋形にも来ました、あるいは市外も見られた、ではここが最適なんだということで、購入された方がいっぱいおられるわけです。そういった面では、言い方は悪いけれども、ちょっと行政は嘘を言っておるじゃないかと、こういう感覚が若干ありますから、これはやっぱり財政もありますので、私はそのとき言ったのは、ちょっと今は行革中で何もせんとは言わん。ただ、もうあれだけ広大な何十億円もかけてする事業ではない。よければ、財政が数年後によくなったら、あそこの公園には、上には貯水タンクが展望台になっていますけれども、やっぱり東屋形から一本、散歩道を引っ張って、そして荒尾高校の裏からもう一本引っ張る、そういう形での公園化、少ない金額での用途変更したそういったことは、やっぱり市民に行政自ら６０周年記念事業で打ち上げた事業ですから、そういった意味ではやっぱり約束は約束で、近いうちに何らかの形で果たしていかないかんとじゃないかな、そんなふうに私は思っておりますので、また追々財政がもう少しよくなったら御相談もしてみたいなという気はございます。
それから補助金の適正化、あるいは契約方法の今後の委託料のことも含めて、ございました。
私は、随契、これは今答弁があったように、基本的に随契から入札方式にだんだん移行するのかなと思います。特殊な業務を除いて大体地元の方が随契は受けられておる方が多いのかな。そういった面では行革という中で進めれば、もう義理も人情もないと。そういった面では地元業者はあくまでも納税者ですから、そこに働く従業員も荒尾市内に住んでおる、そういうこともやっぱり執行部としては念頭に入れて、やっぱりこれは手を入れないかんことではありますけれども、そこら辺をちょっと頭のすみに入れてもらって改革するのは大いに結構じゃなかろうかな、そういうふうに思います。
それから、業務委託等については、やっぱりこれは本来行政がせなん仕事を民間がするわけですから、やっぱり透明性がないといかん。そういう面では、私は業者の立場でも行政の立場でもないんですけれども、例えば簡単に言うと、今リサイクル業者がいますが、あれが年間１億３５００万円ですね、これ５年にわたってされておる。あの委託業者は、人件費も機材もそうなんですが、リサイクル商品を自社で販売しておるわけですね。売って幾らになるのか知らん。しかし、ああいう業界は変動相場ですから、ことしはよかばってん来年は落ち込む。しかし、去年なよかったが、ことしはえらい上がっておる。ですから、やっぱりああいうのは、業者だって痛くもない腹は見られたくないというのはあると思うので、やっぱりああいう業界であれば単年度、単年度で契約していくのが筋かな。そして、やっぱりいわゆる丸投げじゃなくて維持管理を、業務委託をする。したがって、その商品については荒尾市が売っていくのが、僕は本来のあるべき姿じゃなかろうかなと思いますので、そこら辺も併せて頭のすみに入れられて、御検討いただければありがたいなというふうに思います。
それから新たな財源については、私も荒尾の広報であるとかあるいは庁舎の建物あるいは広報車、いろんな封筒も含めて広告をされたらどうかなということで、きょう言うつもりだったんですが、もう部長のほからそういう話がありましたので、よければそういう、今後は新たな導入の自治体もあるようですから、ぜひ検討して、幾らになるか分からない、それは直接広告会社のやつを行政がするのか、あるいは間に広告代理店を入れるのか、それはもう行政のほうで検討してもらえればいいのかなというふうに思います。
それから、市長のほうから改革の取組みで、市民及び議会へ要望することは何かないかという質問だったんですが、市長のほうからやんわり御答弁はございました。
私は、先ほど言ったように、やっぱり今後の行財政改革は、本庁だけでは限界があります、絶対あります。ですから、今後の行財政改革は、行政とそして議会と市民が一体となった行革が求められておると僕は思うんですね。そういうことで、こういう質問を出したわけです。
やはり市民の皆さん方は、中には、納税者ですから、「おれどんは税金を払っておるとやけん、行政は何ばしてくるっとやろうか」、そういう市民の方はたくさんいらっしゃいますから、やっぱり応分に我慢をしていただく、我慢すべきは我慢していく、そういった行政の努力もまたある部分で必要なのかな。ですから、家庭生活に置き替えれば、例えば御主人の給与が下がってきたら、外食を月に２回しよったけれども、も１回で我慢しようや、あるいは家族旅行を年に１回行きよったけれども、これはもう２年に１回にしよう、塾だって３か所に行きよったけれども、もう１か所にしなさい、こういった努力は家庭でもあり得るわけで、これは荒尾市全体でもそうでありますから、やっぱりそこら辺も市民に、今後はお願いをして本当に、総論は賛成ばってん各論になると「おれげん団体の補助金ば減らした」、こういう声はあり得るわけです。ですから、そういうことになると本当に行政改革というのをまだ理解をいただいていないのかなと、私自身は思います。
それから、議会の要望は何かということについても、やはり議会は本質的に、私の経験から言えば、ことし決算特別委員会に出していただいたんですが、財政の健全化は維持しなさいというのが議員の言い前です。一方では「おれげん地元の件やけん、してくれ」と。結果的には、議会というのは相反することをやっておる、これがやっぱり実態ですから、やっぱり我々議会も真摯に受けとめて、今後の議会活動に携わらないかん。私は、そんなふうに思っております。
今度、初めて４年ぶりに出ましたので、私は４年前の数字しか頭になかったので、ぜひ今度は決算委員会で勉強してみたいな、そういう思いで入りました。おかげで、ついでに委員長をせれということで不肖させていただきましたが、あのときに冒頭、市長が公務で副市長が委員会に見えられました。冒頭のあいさつが、副市長は覚えておるかどうか分かりませんが、荒尾市は１８年度３０００万円の一般会計で黒字を出しました。ただ、家庭に置き替えれば、１９万円の給料取りで、家族４人生活をして、１か月生活が終わったら３００円しか残っておらんやった。そして貯金は４０００円しかありません、こういうあいさつをされましたけれども、ああ、なるほどなと思って今回、決算に出していただいたんですが、なるほど荒尾市の財政の実態をよく副市長は掌握してあるなと。
私も前から思っておりましたが、荒尾市の予算規模、人口規模からすると守備範囲が広かったんじゃないか。一般会計、特別会計は当たり前のこと。病院事業もやるは、それから競馬事業はやるは、もうあれですけれども交通事業だってやっておった。余りにもやっぱり守備範囲が広かったかな。そういった面では、多種多様なサービスを市民の皆さんに提供せないかんから、どうしても財政的に硬直化してくる、これはもう致し方ないことでありますが、そういうふうなことを思っておりました。
ただ今回、私も出て思ったのは、国の三位一体改革で税源移譲があった。税源移譲があって、確か交付税が前年度比で２億４０００万円ぐらい減らされた。本来、そういうことであれば、市税収入が上がらんといかんとですよ、荒尾市は。今見たら、個人市民税は、確かに今度上がっていました。ただ、固定資産税が落ちておったということで、ほとんど前年度と一緒だった。そういった意味では、国は、まだ地方の実態を分かってないなと。税源移譲はしたけれども、それで交付税をカットしてきた。でも、その税収が一向に上向きに地方はなってない。結果的には、東京とか、大阪とか、愛知県とか、あの辺は結果的に税源移譲があって、また新たな増収があっておるのかな。そういうことを今度、決算に入って思ったところです。
それから、一般会計を全体に見れば、そうですね、やっぱり行財政改革でやっとこさ３０００万円の黒字が出た。これが全体的に一般会計はよくなって黒字になったということじゃないんで、そこら辺をやっぱりちょっと心配いたしました。
先行投資の公共下水道、これについては累積赤字が１２億７０００万円ですか、これをいかに単年度赤字を出さんようにせないかんな、そして累積赤字を少しでも下げていかないかん。
病院事業については、ちょっと赤字幅が余りにも大き過ぎる。ですから、できるだけ赤字幅を縮小する努力が必要かなというふうに思います。経営のスリム化も必要なのかなという感じがしたところでありますが、いずれにしても厳しい状況でありますけれども、我々議会も当局の市長、あるいは執行部の皆様方と一緒になって行財政改革に今後も取り組んでいきたいと思います。
馬場部長から「ゼロ予算事業」とありましたけれども、一つだけ紹介しますと、愛知県に犬山市という市があるんです。ここは、市長が昭和２０年生まれで、去年、県知事選に出られて落選されております。僅差だったですけれども。あそこは２２０万人の名古屋があって４０万人の豊田があるんですけれども、わずか７万３０００人の首長が県民から押されて出た。結果的には負けたんですが。その方がちょっとユニークなあれで、職員に１匹イヌを採用しておるとですよ。それで面接をして、結局、絶対吠えない、絶対噛まない、そして学歴は要らん、こういう募集要綱で十何頭来たそうです。配属は秘書課ですよ。それで仕事は何かといったら、市長が登庁して来るとば、最初に出迎えるのが仕事。そして、午前中は各課ば回るわけです、職員さんの激励に。テレビで出ていました。週刊新潮か文春にも載っていました。それで、午後からはボランティアの人と一緒になって、荒尾でいえば、特別養護老人ホームの白寿園に慰問に行ったり、老健施設の平成ドリーム館に行ったり、そして勤務は月・水・金だったと思います。給料はどうしよるかといったら、ドッグフード１袋ですよ。（笑声）それで、いわゆる新聞にも取り上げる、テレビも取り上げる。やっぱり行革の会議といったら、若い人の
プロジェクトチームはやっぱり暗くなる。そういったことが僕は部長「ゼロ予算事業」だと思う。どんどん知恵を出して、そして暇なときは市民課のところに行って「市民の皆さん、いらっしゃいませ」と書いて、座ってじっとしておるとですよ。（笑声）そうすると、市民の人も頭をなでよらす。これは本当の話ですから。やっぱり、そういうのは知恵を出していけばいいかなというふうに思っておりますので、金がない分だけ知恵をしっかり出して頑張っていきたいと思います。
それから、もう１２月も１９日で、もうすぐ正月を迎えますけれども、私がたまたま今回の一般質問で最後です。いい年を迎えられることを祈念して（笑声）終わりたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────────────
73：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう、お願いいたします。
また、議案に対する討論者は、１２月１７日正午までにその要旨を文書で通告されるようお願いいたします。
お諮りいたします。明１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る１２月１９日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３０分 散会...